「反日」韓国 ６

　「反日」韓国について、小室直樹博士の社会科学的分析と崔碩栄氏の反日システムの構造を紹介したが、いずれも自国に対して厳しい見方をしている点で、一般のマスコミの論調とは大いに異なる。
　また偏狭なナショナリズムに捉われず客観的に日韓関係を分析している点で、一部の「嫌韓」論調とも異なる。
　「反日」韓国の分析は、両者の分析に尽きるが、あえて敷衍、追加すればつぎのことがらであろうか。

　まず、韓国のおかれた現状である。
　韓国は、日本と同じく、開かれた民主主義国で、市場経済の働く資本主義国であると一般的には考えられているが、この認識はそのまま鵜呑みには出来ない。

　一つには、韓国社会は事実上言論を封殺されている。
　特定の国、特定の言葉について擁護すれば、直ちに社会的制裁が下る社会はとても言論の自由がある社会とはいえない。
　「親日」発言など、韓国では自殺行為に等しい。そして言論の自由がない民主主義国などありえない。

　二つ目には、韓国の市場経済は事実上麻痺している。
　1997年にＩＭＦの管理下になったのを、キッカケに韓国経済はグローバル資本に席巻された。
　グローバル資本に席巻されたサムソンはじめ少数の財閥企業および銀行が、韓国経済を壟断している。
　このような経済構造は健全な資本主義経済とはいえない。
　むしろグローバル資本を宗主とする、植民地経済といったほうがより実態を表わしている。
　1997年タイを発端としたアジア通貨危機はついに韓国にもおよび輸出主導、多額の外貨借り入れに頼っていた韓国経済は、グローバル資本の格好の目標にされ、韓国の財閥、銀行が軒並みグローバル資本家の手に落ちた。
　アジア通貨危機後、韓国は必死の努力で、サムソンなど韓国製品を世界の市場に溢れさせアジアの優等生と称された。
　だが利益はグローバル資本家に還元され韓国国民に還元されることはなかった。
　現代の韓国の貧富の格差、経済的悲劇の淵源は1997年にはじまったといっていい。
　格差の拡大ほど国民の不満を助長するものはない。この不満は、韓国の場合、政府の誘導もこれあり、より一層「反日」へと向かったのは自然のなりゆきでもあった。

　三つ目は、韓国の伝統的な事大主義である。
　韓国は歴史的に中国の属国的立場に甘んじてきた。
　それが近年、事大主義の相手にアメリカが加わりより複雑になった。
　日本に対しては、伝統的に、中国および韓国の高度な文化は韓国経由で日本にゆき、その逆などありえないと考えていた韓国人は、文化の逆流に戸惑い、複雑な対日感情を抱き、植民地化を経て「反日感情」へと姿をかえた。

　次に、韓国のおかれた現状、なかんずく狂的な「反日感情」の行く末はどうなるか。
　燃え盛った憎悪、反日感情が反転するにはピークを待つしかない。そのピークが何時なのかなど誰にも分からない。韓国の現状は反日感情の沈静化など許さない。
　韓国は、重篤な「駝鳥症候群」に陥っているのかもしれない。
　アメリカの心理学者ワイナーが、危機に直面した駝鳥が砂の中に頭を突っ込み、危険を直視しないことを「駝鳥症候群」と喩えたように、韓国社会は事実を事実として受け止める風潮にない。
　偏狭なナショナリズムとか憎悪の感情は、事実から目をそらし、問題解決からますます遠ざけてしまう。
　これは韓国に対してのみならずわが国に向けても常に自戒の念をこめて言うべきことであろう。

　事実を事実として受け止める。
　これは国家のレベルのみならず、個人にとっても重要で、問題解決の出発点であることは、日本の高名な数学者　広中平祐博士もかってこのようなことを言った。

　高度な文化を持ち、民族的にも有能な才能に恵まれながら、憎悪と嫉妬と反感の害毒に苛まされている韓国国民は、事実に背を向け、問題解決の糸口を自ら取り払い、七転八倒している。
　かかる事態を憂い、狂瀾を既倒に廻らす勇者が韓国に現れるのはいつのことか。