自殺について 4

　デュルケームは『自殺論』で研究成果をもとに自殺対策を提案している。彼の提案はわが国の自殺対策に参考となるのか否かが次の課題となる。
　下図はわが国の自殺率推移である。


総死亡率及び自殺死亡率の年次推移

注：	昭和19～21年は資料不備のため省略した。　　　　　厚生労働省人口動態統計

　上のグラフで自殺死亡率変化が目立つ時期が4回ある。

①1937~1943　急減期　②1947～1957　急増期　③1958~1966　急減期　④90年代後半　急増期　でありいづれも社会の連帯の有無が関連している。

①　戦争中の時代で国民が戦争という目的で一致団結していた。

②　敗戦後、権威の崩壊、村落共同体の崩壊によりアノミーとなった。

③　高度経済成長の真ただ中で社会のベクトルが一致していた。

④　バブル景気の終焉で社会規律が緩みアノミーとなった。

　注目すべきは　第④項で1973年から続いた長期にわたる経済成長がその最終期に地価暴騰・バブル景気となり90年代に入ってまもなくこれが弾けた。
　この結果土地神話崩壊とともに経済は混乱し、銀行の貸し渋り・貸し剥がしなど信じられないようなことが次々と起った。
　膨らみすぎた欲望の行く先が突然なくなり、人びとは茫然自失、社会の連帯は喪失しアノミーとなった。
　驚くべきことに自殺死亡率は終戦後の大混乱期とほぼ同程度に急増していることである。
　経済が失速したとはいえ終戦後の混乱期とは比較にならないほど国民の暮らし向きはよかった。ただ当時と異なり人びとの欲望水準が高くなり、少しの逆境にも耐えられなくなっていた。

　日本の自殺率の特徴として高齢者の自殺者が多いことおよび都市部より農村部の自殺者が多い点が挙げられる。
　高齢者の自殺率が高いのはは高齢化社会の反映だし、農村部の自殺者が多いのは過疎化がすすみ地域の連帯が失われたことによる。

　なお2003年の自殺者は27人（人口10万人当たり）と統計上日本の自殺死亡率のピークでありこれ以降2016年の17.3人となだらかに減少傾向が続いている。
　それでも2015年時点で世界保健機構の自殺率統計で世界第12位と先進国で最も高いことに変わりない。
　何が原因でこうなるのか。対策のためにはその原因を特定しなければならない。