移民政策 3

　内閣府の「目指すべき日本の未来の姿について」　で　「移民受入れ、例えば毎年20万人」　が明るみになった途端、一部から猛烈な反対の声が出た。
　これに対し政府は技能者・技術者受入れは移民ではない、移民政策は採らない、と打ち消しに躍起となった。
　だが政府の諮問機関　産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏は、

　「10年～20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです。（中略）
　毎年毎年、2030年を過ぎると日本の人口って100万人強減ってくるんですよ。
　そうすると、たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに『いちばん欲しいものは何か』と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。だって自分が働くには必要ですから。

　ただし、ルールをちゃんとしないと社会が混乱するというのも事実ですよ。
　だから、ちゃんと議論しましょうと私は言っているわけで、無条件で受け入れるなんてことはできないですが、そんなふうにタブーを作っちゃいけないんですよ。
　さっきの解雇の話もそうですが、タブーを作るべきではないし、タブーを作るのにひと役買っているのはメディアなんですよ。」（2013年7月16日現代ビジネス『田原総一郎Ｘ竹中平蔵対談』）

　と言っている。

　竹中氏に限らずグローバル資本主義に肯定的な立場の人は、外国人労働者の積極的受入れ・雇用の流動化を推進している。　　そして今やこの議論が、坂中英徳氏のように正面から向う50年間で1000万人の移民をとの主張よりも、より強力な世論を形成しつつある。

　なにより産業競争力会議合同会議での出席大臣の発言がそれを雄弁に物語っている。
　各大臣の発言内容は竹中氏の意見が色濃く反映されている。

　（以下　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議における議論の概要 　２０１４年４月２２日 内閣府　資料2から）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３月１９日 第3回経済財政諮問会議、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議

長谷川産業競争力会議雇用・人材分科会主査提出資料（抜粋） 

・ 親族の介護等も含め家庭の事情から、働きたくても働けない人に対して働く機会を与えるためにも、家事支援サービス事業を支援する政策は不可欠である。
　また、将来的な人材不足に備え外国人の活用も視野に入れる必要がある。
　そのため、人材育成を含め、サービスの品質を担保する仕組みをつくり、信頼性の高い市場を構築していく。例えば、介護、育児・家事支援などの分野で一定の資格や技能をもつ外国人に在留資格を与えられるようにすべきである。 
・ なお、外国人活用については、先ずは国家戦略特区で、管理体制を整えた上で、外国人による育児・家事支援サービス提供事業を試験的に許可して事業を開始させ、どの程度の需要があるか等を見極めてから拡大の必要性を検討する。 

　４月４日 第4回経済財政諮問会議、第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 

有識者議員提出資料（抜粋） 

・ 高度外国人材の受入環境を改善するとともに、多くのわが国女性の潜在力を発揮させる観点から、育児・介護中で就業希望しているが就業できない女性（220万人強）等のため、家事の補助・介護分野での外国人のサポートも検討すべきである。 

長谷川産業競争力会議雇用・人材分科会主査提出資料（抜粋） 

・ 安倍政権の重要政策の一つである「女性の活躍推進」に向けて、育児・介護中の男性・女性の負担・制約を解消していくためには、家事等の負担を軽減し、「働きたくても働けない」人が働く機会を得られるような環境整備を進めることが必要である。

　その際、外国人家事支援人材の活用は一つの方策である。 

・ こうした現下の経済活動において喫緊に対応が必要とされる分野において、全国一律での対応が困難な場合には、先ず国家戦略特区で監理体制を整えた上で、可及的速やかに先行実施し、どの程度の需要があるかを見極めた上で拡大の検討を行うべきである

　出席大臣の発言要旨

（第4回経済財政諮問会議、第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議） 

茂木経済産業大臣 

・ 女性が活躍できる環境という点から家事支援が極めて重要になってくるのではないかと思う。 

谷垣法務大臣

・ 家事支援等については他の労働市場や治安への影響などを考える必要がある。
　低賃金労働として受け入れているとの批判があってはいけない。
　家事支援の外国人活用は、特区などで試してみることも一案。

田村厚生労働大臣 

・ 外国人労働者の活用に当たっては、アベノミクスの賃金上昇に向けた動きを阻害しない、日本人が駆逐された職場とならない、労働条件が日本人と異なるものとならないということが必要である。 

・育児・家事支援の外国人活用については、ニーズを踏まえた検討を行うことが必要。 

・ 育児支援については、人格形成期に我が国の言語や文化を十分に理解されていない外国人の方々が携わるのは問題があるのではないか。 

新藤総務大臣（国家戦略特区担当大臣）

・日本において、特区で家事や介護支援を実験し、証明することが必要であり、取り組んでいきたい。 

安倍内閣総理大臣

・ 本日の議論を踏まえ、移民政策と誤解されないように配慮しつつ、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、十分な監理体制の下での更なる外国人材の活用の仕組みについても、検討を進めていただきたい。
　その際、国家戦略特区の活用も含めて検討していただきたい。 

　今や外国人労働者受入れは国策となりつつある。