成長戦略

　アベノミクス第一の矢と第二の矢は望外の成功を収めつつある。
　これに比し、第三の矢　成長戦略はかねて懸念されていたことが現実となりつつある。
　株式市場は、この成長戦略に、いち早く落胆する反応をみせた。
　成長戦略の中核をなす、産業競争力会議の進路に疑問符がついている。
　もともと産業競争力会議の構成メンバーには首を傾げるものがあった。産業界の成功者および小泉政権時の旗振り役が主要なメンバーであったからである。
　産業界の夫々の成功者は、自らの成功体験をもとに成長戦略を描くだろうし、自らの業界がさらに成長するよう提言をするだろうと推測できる。
　典型的なのが、薬のネット解禁である。楽天の三木谷社長が薬のネット販売を解禁しなければ議員を辞するといい、これを当局がとりなし、氏の提言を採用した。
　三木谷社長の主張は業界人としては当然かもしれないが、国家の成長戦略に資する視点からみれば疑問なしとはしない。
　同じく民間議員の竹中氏は小泉政権時の重要閣僚であった。竹中氏は　”成長戦略の一丁目一番地は規制改革”　といってはばからない。
　氏は小泉政権時、”改革なくして成長なし”　の旗振り役であったことを思うに当然の主張であろう。
　問題はこの主張がアベノミクスの目指す成長戦略のベクトルに合致しているかどうかだ。
　アベノミクスは、20年にわたるデフレからの脱却を最優先に掲げている。
　デフレはいうまでもなく需要不足、供給過剰からくる物価下落に他ならない。
　一方、規制改革は、文字通り、規制を取り払うことによって、これまで参入できなかった人が容易に参入できるようになる。
　いわば生産力増強/供給推進政策であり、デフレ脱却の対極、デフレ推進政策に他ならない。
　この政策は、名城大学　木下教授がいうインフレ時の政策である。
　生産したものは必ず売れるという　”セイの法則”　は、インフレ期や未成熟社会では通用するかもしれないが、成熟したデフレ期の日本社会には通用しない。
　この20年間、デフレに苦しんだ日本経済がなによりのその証左になる。
　成長戦略でさらに問題となるところは、官主導である。どの分野が成長し、どの分野がそうではないのか、一体だれが一番わかるのか。
　高度成長期の日本の産業政策は一つの参考となろう。
　高度成長期、日いずる国　日本は、城山三郎の小説　”官僚たちの夏”　に描かれたように、通商産業省の主導で、高度成長の道を驀進した。誰もが、官僚主導による高度成長を疑わなかった。
　が、当然のことながら、この時代も、成長した分野とそうでなかった分野がある。
　高度に成長した分野は、ホンダ、ソニー、パナソニックに代表される政府の産業政策の枠外で力強く発展した企業・業界であった。
　一方、コンピュータ、半導体、繊維産業等、比較的政府の干渉があった業界の産業政策の成否の評価は意見が分かれている。　日本の高度成長は、政府・官僚の産業政策とは係わりないところが実質上牽引したといってもいい。
　この事例を見る限り、どの産業・企業を育成すべきか政府に正しく判別できるのか疑問である。
　内閣府参与　浜田宏一博士は、アベノミクス第一の矢と第二の矢はマクロの経済政策だが、第三の矢　成長戦略はミクロの経済政策であると指摘している。
　同博士は第三の矢　成長戦略は前述したように生産力増強の政策でもあると指摘している。ミクロの政策であれば、政府の政策には馴染まないし、そして生産力増強政策はデフレ脱却に馴染まないどころかブレーキ要因でさえある。
　第三の矢については、政府が急遽検討している投資減税等マクロの政策に回帰することが政府のなすべき仕事ではないか。
　政府がミクロの政策に係わればかかわるほど混乱が助長される。政府の仕事ぶりの公平さに、国民の間で疑念が生じ兼ねないからだ。
　政府の干渉はマクロに止め、ミクロは民間に任せる。
　高度成長期の産業政策の教訓はそのように示唆している。