領土問題 1

　日本をとりまく領土の領有問題で、竹島は、長い間、日韓で事実上凍結状態にあった、尖閣諸島も,鄧小平が、解決は次世代に譲ろうと提案し、これに日本政府は同意したわけではないが、事実上棚上げされてきた。
　両島とも無人島で経済的利害も希薄、海上交通上も要路ともみなされず、死活問題とは程遠いと思われてきた。
 いづれも双方とも領有権を主張しながらも、あからさまな実効支配を差し控えてきた。
　これに比し、北方領土はロシアが完全に実効支配してきた。軍事基地までもある。
　北方領土は、最近交渉の機運が醸成しつつある。容易に解決するとも思えないが、日ロ双方が話し合いのテーブルにつこうとしている。
　ところが、竹島と尖閣諸島は、ここ両三年、長い間の凍結状態から事態は一変し、いずれも深刻な領土紛争へと発展してしまった。
　特に尖閣諸島については、一触即発の形勢となっている。
　喫緊の課題とまでなった尖閣問題は対処の仕方によってはのっぴきならぬ事態に発展しかねない。
　否、もうその事態に到来したといえるかもしれない。
　尖閣諸島については、もともと明治政府は、1895年同諸島がいずれの国の支配下にもないことを確認し、日本の領土に編入することを閣議決定した。
　その後、日本人によって船着場や鰹節工場まで建設された。ところが、1968年国連の尖閣諸島付近海底調査で、石油や天然ガス埋蔵が確認されるや、俄然中国は領有権を主張しはじめた。
　1978年日中平和友好条約批准のため来日した鄧小平は、日本記者クラブで「この問題は、われわれと日本国との間で論争があり、釣魚島を日本は『尖閣諸島』と呼び、名前からして異なる。この問題は、しばらく置いてよいと思う。次の世代は我々より賢明で、実際的な解決法を見つけてくれるかもしれない」と一方的に発言した。
　一方、中国にとって潜在仮想敵国がロシアからアメリカになるに伴い、対米防衛線として、鄧小平の意向によって打つ出された方針といはれる中国の軍事戦略上の概念である、第一列島線および第二列島線の計画がある。

　近年、中国人民解放軍はこれを国防方針としている。第一列島線には、尖閣諸島が含まれており、中国はこれを、核心的利益と呼称し、内外に譲歩する意思のないことをたびたび宣言している。日本政府も一歩も譲っているわけでなく、両者は真向から対立したままである。賢明な後世に託すとした鄧小平の意向とは裏腹に、愚鈍な後世に託す結果となりかねない様相である。
　中国経済の発展にともない、鄧小平の時代より、海洋資源の重要性がより増したこと、および台湾有事の際、台湾を支援する潜在仮想敵国アメリカの進入を防ぐという命題が生じ、尖閣諸島は作戦海域・要路となった。
　中国政府の行動様式について、日本の識者の発言は様々だが、特に目立つのが、もともと中国国民は、尖閣諸島の問題は殆ど関心がなく、共産党政府が、国民の経済格差の不満等から目をそらして、領土問題に目をむけさせている旨の論調がある。それなら、フィリピンのコントロール下にあった南沙諸島のミスチーフ環礁に漁船団を上陸させ、上陸した漁民を保護する名目で軍艦を派遣し、ヘリポートを作って要塞化したという事実はどう説明するのか。

　これも国民の不満の目を反らすためというのだろうか。自らの希望的観測に留める分については、かまわないが、これが専門家の意見などと紹介されると国民はあらぬ錯覚を起こしかねない。
　また尖閣諸島は日米安保の適用範囲だから、中国はこれ以上強行策にでることはあるまい、という論調も目に付く。

　日中が武力衝突した場合、アメリカは、日本を守ってくれるのか。日米安保第五条は｢自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」とあるだけで、安保適用対象だからといって、どこにも自動参戦条項などない。

　参戦するには、連邦議会の承認と大統領の許可があってはじめて参戦できる。まして相手は、共産党一党支配の独裁国家・核保有大国である。遠く離れた、他国の無人島の争奪戦に参戦し若者の血を流させる覚悟をするには、議会といえども自国民の理解なしにはできまい。

　戦後長きにわたり、自衛の意識に欠けた国民が、日米安保に頼る気運は理解できるとしても、冷徹な国際社会の常識はそんな楽観的気運のみでは動かないだろう。
　尖閣諸島をめぐる領有権問題は、日に日に緊張感を増し、鎮まることがない、どこに向かうのか、どう対処したらよいのか、わが国の喫緊の課題がここにある。次稿で検討したい。