衰退する日本 1

　安倍首相は参議院選挙公示前日の７月3日、党首討論会で「10月予定の消費税率10％への引き上げ後、さらなる増税について『今後10年間ぐらいの間は必要ないと思う』と述べた。
　2016年6月2度目の延期から3年間にわたる水面下の戦いでついに増税派が勝利した。増税を主導したのが財務省であることは知る人ぞ知る。

　安倍首相は就任以来外交で目覚ましい活躍をし世界における日本のプレゼンスをかってないほど高めた。戦後誰も成し遂げることができなかった輝かしい成果である。
　だが内政は彼が悪夢と酷評する民主党政権にも劣る。実績がそのことを示している
　消費費税増税が予定どうり実施されれば消費が低迷し安倍内閣の評価はいずれ「地に落ちる」ことが目に見えている。
　
　デフレ下の緊縮財政に追い打ちをかけるように逆進性が高い消費税が増額される一方法人税が低いまま放置される。
　緊縮財政は日本経済を弱体化させ公平であるべき税の不公平は社会を分断する。
　当初失われた10年といわれた経済低迷がずるずると失われた20年になりそして今終焉するメドさえたたない。病膏肓（やまいこうこう）に入る。