健全財政の罠 1

　セクハラ疑惑で辞任に追い込まれた福田前財務事務次官は辞任表明の記者会見で今回の不祥事と消費増税や財政再建とを関連づけないでほしいと述べ辞める間際まで職務に忠実であった。
　これに関連して思い出すのは7年前の東日本大震災発生直後のテレビのインタビューで震災復興財源について問われた武藤元財務事務次官の答えである。
　既に退官し民間のシンクタンクに転身していた同元次官
は震災復興税の創設を提案し辞めてもなお財務省の立場を忘れることはなかった。
　健全財政死守は現役ＯＢを問わず財務官僚にとって職務上の教義であるのだろう。教義であればこれに反することは許されない。

　財務省設置法第3条第1項には財務省の任務の一つに健全な財政の確保がある。

　財務官僚はこれを「出ずるを制して入るを量る」方式、具体的には緊縮財政と増税で達成しようとしている。

　メルケル首相が推奨するドイツのシュヴァーベン地方の倹約で知られる主婦の生き方である。
　その結果どうなったか。国民の貧困化と国力の低下である。

　1997年以降消費税増税と緊縮財政によってたびたび景気が腰折れし失われた20年となった。（次図）

出典:IMF World Economic Outlook Databases(2018年4月）世界経済ネタ帳

　緊縮策を採用したＥＵと日本は低迷しているがそうではないアメリカ、中国は順調にＧＤＰを伸ばしている。

　人口減がＧＤＰ頓挫の原因という見方もあるがわが国の高度成長期は今と同じく人口は伸び悩んでいたが生産性向上でこれを達成した。また人口増加率とＧＤＰ伸び率には確たる関連性はない。（次図）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋洋一氏生成

　ＧＤＰ低迷の原因を消費税増税と緊縮財政のみに帰することはできないがこれが第一の要因であることは間違いないだろう。
　財政健全化のためには国民貧困化も国力低下もやむなし。だれもこのようなことを意図するはずはないが結果としてこうなっている。
　いまやわが国は個人も企業も投資せずひたすら貯蓄に励み政府は財政健全化の旗印のもと増税と緊縮策を推進する。

　これがわが国の現実でありデータとして表れている。そしてこの施策は改められるどころかなお強化される予定となっている。なぜこのようなことになるのだろうか。