君子豹変

　自説や持論を変えないことは一貫性があり信頼に足ると概して評価される。

　だがそれが個人の信念や生き方であれば問題ないが政策や学説となれば話は別だ。

　与える影響が前者は当の本人にかぎられるのに対し後者はそれに止まらない。

　”君子は豹変す”という故事は否定的にもとられることがあるが本来の意味ではない。

　過ちを犯さない人などいない。学者とて例外であるはずがない。
　学者が自説の過ちに気づきその説を変えることはごく自然なことである。

　ましてそのことによって非難されるいわれもない。非難さるべきは過ちに気づきながら自説を変えないことであろう。　
　経済学者の中谷巌氏や浜田宏一氏は自説を変えた勇気ある代表的な学者として記憶に残る。

　中谷巌氏は自身が提言してきた政策について転向したことを雑誌で公表している。
　　①労働市場の流動化、
　　②民営化・自由化による小さな政府
　　③グローバル経済への対応
　以上三点について「日本経済再生への戦略」として提言したが問題点を自己批判的に分析し、結論として
　「私はこの十年、日本社会の劣化を招いた最大の元凶は経済グローバリズムの跋扈にあったと考える。そしてそれを是認し、後押しした責任は、小泉改革に代表される一連の『改革』にある」
と断言し自己批判している。
（2009年3月『文藝春秋3月特別号【竹中平蔵君、僕は間違えた】』から）
　そしてアングロサクソン流の新自由主義、市場原理主義、グローバル資本主義の旗印のもと小泉内閣の聖域なき構造改革が格差社会を助長したと批判している。
（因みに、中谷氏に雑誌の論文で呼びかけられた竹中平蔵氏は、今や「労働市場の流動化」の最先端、人材派遣会社パソナグループの会長である。）

　浜田宏一氏はデフレは貨幣現象であると主張し内閣官房参与の立場でそれを政府に進言してきたがあることをキッカケにあっさりそれを撤回した。

2016/11/15日本経済新聞社のインタビューに答えて曰く。

　「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

　「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。

　金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。　今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

　学者らしいスッキリした話だ。間違っていたと自覚してもそれを認めない、悪しき官僚の「無謬性の原則」を地でいくような学者に比べれば浜田教授の勇気ある発言は一服の清涼剤である。

　過ちては改むるにはばかることなかれ。間違っても正さなければそれは不作為の罪である以上に失策である。