2017年3月27日月曜日

近くて遠い国 1

 韓国は今、朴大統領の罷免、サムソングループ副会長の逮捕、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に伴う中国の圧力などにより、米国の景気回復に伴って世界景気が回復基調にあるなか韓国だけが「一人負け」状態となっている。
 失業率は年々悪くなり若者(15~29歳)の失業率は悲惨だ。今年度は全体の失業率も5%を超えるとの予測もある。


ハンギョレ新聞社
 韓国では、非労働力人口および自営業者の割合が高いため失業率が低い数字となって表われる。大学卒業者の就職率は50%で、そのうち正規と非正規が半々とまともに就職できるのは10人中2.5人にすぎない。雇用の実態は公表数字とはかけ離れている。
 因みに最も高かったアジア通貨危機時でも全体の失業率は7%にすぎなかった。
 5月に予定されている次期大統領選挙では極左政権誕生が確実視されている。
 韓国経済は近いうち、アジア通貨危機でIMF管理下に入った1997年以来の停滞に陥るのは確実であるという識者もいる。 
 こんな中でも反日だけは健在だ。次期大統領候補は何れも反日を掲げ国民の歓心を買うのに余念がない。
 一方日本側も、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け駐韓国日本大使を引き上げた。
 帰国後、既に2ヶ月以上経過したが復帰の目処さえたっていない。異常事態というほかない。
 日韓がいつまでも”近くて遠い国”のままでは両国にとって決して望ましくないことはたしかだ。
 インドとパキスタン、イギリスとアイルランドのように仲が悪いところもあればアメリカとカナダのように友好的なところもある。日韓の仲の悪さは隣国同士からは説明できない。
 また過去に宗主国と植民地の関係であったからその恨みがあるのだというのもあてはまらない。
 宗主国であった西欧諸国が旧植民地と文化・言語などで深い絆で結ばれこそすれ旧植民地から恨みを抱かれているとは聞いたことがない。
 なぜ日韓関係がこれほどこじれギクシャクした関係になってしまったのか。
 ”近くて遠い国”を”近くて近い国”にするにはどうしたらいいのか。
 もっとも、しばらく”近くて遠い国”のままでいいという意見もある。
 釜山の慰安婦像設置問題に関連し自民党二階俊博幹事長は発言した。
 「韓国は隣の国で、長い歴史がある。大事な国であることに違いないが、色んなことを話し合うには、なかなか面倒な国だ・・・・しばらく放っておいたらどうか。」
 二階氏のこの発言は生ぬるくてもっと手厳しいものもある。
ジャーナリストの室谷克実氏は言う。
「韓国とはあえて付き合わないのが日本の国益に叶う」

 昨秋、筆者が韓国旅行した時のエピソードを一つ。
 中年の韓国女性ガイドさんは言葉のはしばしから親日的であることがうかがえた。
 ”韓国の現状は、日本より20~30年遅れているが、常に日本をお手本・目標にしている”と解説してくれた。
 が、話が慰安婦の問題になると頑なに日本が謝らないから問題が解決しないとまくし立てた。

 韓国の反日は国是だからそれを変えさせようというのはムダな努力だという人もいる。韓国の現状をみればそういう結論になるのだろう。
 法治よりも人治。司法さえ世論に迎合し、かつそのことを公言してはばからない。民主主義国では衆愚政治は恥ずべきこととして警戒されるが、この国では司法、立法、行政そろいぶみで”ローソクデモ”に加担する。
 保守・革新問わず日韓の最終的・不可逆的取り決めである慰安婦合意を平然として見直すと主張する。
 韓国には、経済破綻と極左政権誕生というかってない混乱が待ち受けている。
 互いに他処へ引っ越すことはできない。この隣人とどう付き合ったらいいか。
 日韓交流の歴史と社会構造の違いからアプローチして見よう。

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