財政再建 続

　財政再建には、なにより景気をよくし、税収を増やさなければならない。
　日本には、景気を良くする為の客観的条件は、充分整っている。しかし、景気はよくならない。景気を良くする為の、正しい、施策が打たれれば、景気はよくなるだろう。
　何故に、正しい施策だ打たれないのか。これを、阻害する要因があるのだろう。景気対策は、政府が立案し、行政が具現化する。官僚は、法律の忠実な履行者であるが、立案段階から、深くかかわっている。
　このシステムが正しく機能していれば、失われた２０年などあり得ない、失われた１０年、いや５年ですんだかもしれない。
　デフレ期の景気回復には、財政政策と金融政策のあわせ技が要求される。学者、エコノミスト等、これについて異を唱える識者はすくない。
　まず、財政政策。景気回復のための財政政策として、民間の需要が望めない今、官主導で、思い切った予算を組み成案化しなければならない。
　ところが、その財源はどこにあるのか、借金まみれの、日本のどこに財源があるのか、”付け”を子孫にのこしていいのか、と、必ず、こういう反論がかえってくる。
　しかし、それは国の財政をよく知らない人を説得するには有効でも、正鵠を射ていない。長期の建設国債発行等手段はある。
　景気を良くすれば、税収は増え、子孫に借金を残すこともない、子孫には、建設国債によって実施されたインフラがプレゼントされる。
　ところが、このような説明も、馬耳東風、先刻承知で自説をまげるなどとんでもない。
　そんなことして、景気でも良くなったらどうする、増税の大儀名文、必然性がなくなる、とばかり反対の論陣を張る。
　判断基準は、利権と権限の拡充であり、これに悖れば、政治家、財界、マスコミを説得し、自らの意向に、副うようにするのは、得意中の得意。
　財政再建には、消費税増税は不可欠でまったなし、はたまた、復興税創設も喫緊の課題だ、と。
　消費税増税には、軽減税率の裁量権拡大はじめ、権限と利権拡大が盛りだくさんである。
　財務省が、組織をあげ、消費税増税に突き進んだのは周知の事実である。またこれと酷似の述懐が夙にメディアで流布された。
　「蛇の道は蛇」、自らの体験に基づく財務省のエトス（行動様式）についての見解は、少なくとも一面の真実を語っているだろう。
　つぎに、金融政策。円高により、日本企業が、国外に工場を移し、どれだけの雇用が失われたか、国外に移せるほどの体力のない零細企業は円高で苦しみ、事業を畳まざるを得なくなった。このような惨状にも、かかわらず、日銀は、円高対策を怠ってきた。　リーマンショック以降、アメリカとEUは、景気回復と雇用確保のため、ベースマネーを増やした。すさまじいペースでドルとユーロを増刷してきた。
　なお且つ、景気と雇用が目標に達するまで、期限をつけず金融緩和するとまでいっている。
　日銀はというと、欧米に引きずられるようにして、小出しの金融緩和を実施してきた。敗軍の将の常套作戦　”兵力の逐次投入”　である。
　ドルとユーロに比べれば、殆ど円を増刷してないに等しい。円高が止まらないのも、むべなるかなである。
　行き過ぎた金融緩和は、インフレを招き、国債価格が下落し、これを大量に保有している、邦銀が損失を蒙り、ひいては、国民経済に影響するとの理由である。
　邦銀は、国債価格が下落するのををみて、なにもしないで、ただ手を拱いているだけというのだろうか、銀行は無能と言わんばかりである。
　国民が、デフレであえぎ苦しんでいる時に、インフレの心配をするとは！　食うものも食えず、栄養失調に、なっている人間が、飽食し糖尿病の心配をするようなものではないか。
　どこにそんな人間がいるか。インフレを心配するより、自らの、無能さ、を心配したほうがいいとさえ言いたくなる。
　歴代の日銀総裁は、ことあらば、金融引き締めに舵をきり、そのつど、景気の足をひっぱってきた。日銀の金融緩和は悪という、”伝統主義の呪縛”　があるのだろうと疑いたくもなる。　財政政策にしろ、金融政策にしろ、景気をよくするための消費と投資を促す政策が、どうやら、あたりまえにできないようだ。
　また、それらの政策には、日本の官僚システムが深くかかわっているようだ。
　官僚システムは、本来、役割分担がはっきりしていて、それを忠実に履行してこそ機能する。官僚システムの機能不全は、国家の土台を揺るがしかねない。
　日本の官僚システムが何故、充分機能しないのか、稿を改め、考察したい。