2019年1月21日月曜日

消費税増税 1

 消費税については本年10月1日に8%から10%に引き上げることが法律で定められている。
 菅官房長官は記者会見でリーマンショック級のようなことがないかぎり法律通りであるがその最終決定は2019年度予算の成立が一つの区切りではないかと3回目の延期の可能性に含みを持たせた。
 増税をめぐっては水面下で活発な動きがあるという。増税派とこれを阻止しようとする派のせめぎ合いである。
 増税派の急先鋒は利権拡大を目論む財務省であり、阻止派は今年7月の参議院の選挙もしくは衆議院解散による衆参同時選挙に及ぼす影響を気にする政治家たちである。
 いずれも日本経済あるいは国民生活についての議論は後付けである。

 この対立はあたかも70年以上前のわが国の太平洋戦争開戦と終戦時の経緯を想起させる。予算増による権益拡大を目論む派とこれを阻止しようとする人たちの対立である。
 当時の社会は開戦気運に充ちていた。軍部がこれを主導したからである。今やこのことに異論をとなえる人はいない。
 軍部の中で開戦に強く反対した人たちでさえ時流に逆らえずついには賛成にまわった。
 一方終戦は天皇の英断であり、これなくして戦争継続を画策する軍部独走を止めることはできなかったであろう。
 仮に本土決戦にまで戦争が継続されていたらその結末は想像さえできない。

 70年以上前の太平洋戦争の開戦、終戦ともに主役は軍部である。そして今消費税増税の主役は財務省である。時代も役割も主役も変わったが変わらないものがある。今後の展望につき考えてみたい。

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