資本主義と自由について 2

　ミルトン・フリードマンが現れるまでの経済学の潮流を大雑把にスケッチしてみよう。

　”経済はそれ自体の法則で発展する”　ということは、経済の発展は国家とは本来関係ないということである。
　これが社会契約説を唱えたジョン・ロックの経済思想である。
この思想を経済学として確立したのがアダム・スミスである。
　古典派経済学とは、カール・マルクスの命名によるといわれているが、アダム・スミスはこの学派の中心人物の一人である。
　古典派経済学の経済理論の本質は、”セイの法則”　である。セイの法則とは”作ったものは全て売れる”　という理論である。
　ところが１９２９年アメリカの大恐慌は、作ったものはちっとも売れず、見えざる手によって導かれる筈の自由放任の古典派経済学のマーケットメカニズムはいっこうに作動しない。
　そこでジョン・メイナード・ケインズは古典派経済学の理論とは逆のことを考えた。
　作ったものが売れるのではなく、売れるものが作られる。供給が需要を作るのではなく、需要が供給を作のだ、と。
　このケインズの有効需要の理論がアメリカの政策として現実に採用されるまでには紆余曲折があった。最終的には第二次世界大戦勃発によって途轍もない需要が生まれため大恐慌は収まった。ケインズの有効需要の理論が実証された。
　かくて戦後の一時期、特に６０年代はケインズ経済学の全盛時代であり、この時期にフリードマンは現れた。

　フリードマンはケインズ経済学に反旗を翻した代表的な経済学者の一人である。
　ケインズ経済学の本質である公共投資による有効需要政策の効果を否定したのだ。
　サミュエルソンを筆頭にアメリカのケインジアンたちは、インフレと失業との関係について、

　”失業を低下させるために財政出動などで景気を刺激するとインフレが昂進し、逆にインフレを低下させるために財政出動などを止めて緊縮財政にすれば失業が増える。”　

　これを　『フィリップス曲線』　で説明し、失業とインフレを同時に解決することはできず、いずれかにしなければならないと主張した。
　ところが、１９６０年代後半からのアメリカはインフレは昂進するは失業は増えるはのダブルパンチを浴び、いわゆるスタグフレーション現象になった。
　フリードマンはこのスタグフレーション現象を指摘し、そもそも『フィリップス曲線』　が失業率を財政出動などで下げようとしていることが前提となっているが、この考え自体が間違っていると主張した。
　彼は自著　『インフレーションと失業』　で失業率がインフレ率に連動しない自然失業率なるものが存在し、これを財政出動などでさらに下げようとしても下がらずインフレだけが昂進すると言っている。
　インフレ政策をとれば、労働者は従来の賃金に甘んずることく、インフレに見合った賃金を要求するだろう。
　そうであれば実質賃金が下がらないため、あらたに雇用する余地が生ぜず失業率を低下させる効果もない。

　さらにフリードマンは、ケインズ経済学の核心の一つでもある消費性向についても批判している。
　国民の消費は、利子率やその他諸々の要因よりも所得の変化に左右される。しかも所得に対する消費性向は変わらない。
　仮に所得５００万の人の消費性向が３０％と仮定し、この人の所得が１割増加したとしよう。この人は消費を１５万（５０万ｘ３０％）増やすだろう。逆に１割所得が減れば１５万円消費を節約するだろう。
　したがって民間が設備投資を控える不況期においては、景気をよくするためには政府が財政出動して国民の所得を増やし消費を刺激し景気をよくするほかない。これがケインズのいう消費性向である。

　これに対しフリードマンは、国民の消費は必ずしも短期的な所得の変化に左右されないことを、実証的研究で発表した。
　そして彼は、消費は、短期的な変動に左右されず、長期的な恒常所得に左右されるという仮説をたて、証明を試みた。
　恒常所得の仮説とは、人々が将来所得が増える見込みがあれば消費を増やすが、逆に将来所得が増える見込みがなければ消費を控えることをいう。
　折りしもフリードマンが、恒常所得仮説を発表したころアメリカはスタグフレーションに苦しみ、ケインズ経済学の理論に疑問符が付され、フリードマンの仮説が注目された。
　１９７０年代から１９８０年代はじめにかけてフリードマンの仮説は脚光をあびた。フリードマンの光の部分である。
　だが１９８０年代が進むにつれてそれが色あせてきた。フリードマンに影がさしてきた。