日本国債考 1

　財務省は広報で　”国の借金の残高はどれくらい？”　というタイトルで
　「日本の公債残高は年々増加し平成２６年度末の公債残高は７８０兆円になると予想され、これは税収の約１６年分に相当する。
　つまり将来世代に大きな負担を残すことになる。また債務残高の対ＧＤＰ比は９０年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較し日本は急速に悪化し最悪の水準になっている。」
　と述べている。
（関連グラフ　下図　いづれも財務省ホームページから）

　　　　　　　　　　　　　　　　　公債残高の累増

　　　　　　　　　　　　　　　債務残高の国債比較（対ＧＤＰ比）

　また財務省は同広報で　”もし金利が上昇したら”　というタイトルで
　「景気の低迷などにより金利の低下も同時に進んでいることから公債の利払い費は、残高の増加にも拘らず抑えられているが、もし今後金利が上昇すれば公債の利払い費もいっきに増加に転じることが考えられる。」
　と言っている。

　そして極めつきの説明として、”日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？”　で
　「平成２６年度の一般会計予算をもとに日本の財政を月々の家計に例えると
　仮に月収３０万円の家計が、ひと月の生活費として５３万円を使っていることになる。不足分２３万円を借金で補い、家計を成り立たせている。
　こうした借金が累積して５１４３万円のローン残高を抱えていることになる。」
　と分かり易く説明している。

　一方、アメリカの格付け会社　Ｓ＄Ｐ　は先月日本を一段階格下げし　Ａ+　とした。これに先立ちムーディーズは昨年１２月　A1　　に、フィーッチは今年４月　A　ににそれぞれ一段階格下げしている。

　日本の財政は、財務省の広報によれば前述のごとく深刻そのものである。
　アメリカの格付け会社は３社そろって日本を中国や韓国以下に格付けしている。

　日本の財政および金融に詳しい学者や専門家といわれる多くの人たちは、財務省の広報に呼応するかのように、日本国債に懸念を表明している。

　国債に信用がないということは、その国に信用がないということであり尋常ではない。
　国債に懸念を表明している人たちの懸念の根拠をもとにこの問題について考えてみよう。