詭弁を弄する 3

　財務省のホームページに「日本の財政を考える」という動画がある。
　国の財政を家計に例えると、借金はいくら？
というタイトルで分かりやすく説明している。

　「日本の財政を月々の家計に例えてみます。仮に、月収５０万円の家計に例えると、月収は５０万円ですが、ひと月の生活費として、８０万円を使っていることになります。
　そこで、不足分の３０万円を、借金で補い家計を成り立たせています。こうした借金が累積して、８４００万円のローン残高を抱えていることになります。」

　この説明には次のことが隠されている。
①　国の財政を家計に喩えて分かりやすい。だが比喩は適切なものもあれば不適切なものもあり論理の替わりにはならない。
　国と家計は異なる。国は徴税できるが家計には出来ない。国は通貨を発行できるが家計にはできない。
　この違いを無視しているのでこの比喩は適切でない。
②　借金についてのみ説明し資産については説明していない。
　国には資産があるのだから家計の資産にも言及すべきにもかかわらずそうしていない。
③　国の借金の貸し手について語っていない。
　貸し手は９０％以上日本国内の法人・個人であり、発行は100％円建てである。政府には通貨発行権があるので返済が滞ることはない。

　また同ホームページの動画には、国の借金の残高はどれくらい？
というグラフ付の説明がある。

　「日本の公債残高は、年々、増加の一途をたどっています。
　平成2９年度末の公債残高は８６５兆円に上ると見込まれていますが、これは税収の約１５年分に相当します。
　つまり将来世代に、大きな負担を残すことになります。
　また債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、９０年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています。」

　税収の約１５年分相当の公債残高があり、将来世代に、大きな負担を残すという。
　いわゆる老年世代の食い逃げ論、ツケを後にまわす無責任論である。この説明の通りであれば現世代は非難されてしかるべきである。
　だがこの政府債務の将来世代負担論については、アメリカの経済学者　アバ・ラーナーのよく知られた反論がある、と専修大学の野口旭教授は言う。
　その反論の主旨は、国債が海外において消化される場合には、その負担は将来世代に転嫁されるが、国債が国内で消化される場合には、負担の将来世代への転嫁は存在しないということである。

　「ラーナーによれば、租税の徴収と国債の償還が一国内で完結している場合には、それは単に国内での所得移転にすぎない。
　ラーナーはそれについて、以下のように述べている。
　『もしわれわれの子供たちや孫たちが政府債務の返済をしなければならないとしても、その支払いを受けるのは子供たちや孫たちであって、それ以外の誰でもない。
　彼らをすべてひとまとまりにして考えた場合には、彼らは国債の償還によってより豊かになっているわけでもなければ、債務の支払いによってより貧しくなっているわけでもないのである』」

　「ラーナーの議論の最も重要なポイントは、『将来の世代の経済厚生にとって重要なのは、将来において十分な生産と所得が存在することであり、政府債務の多寡ではない』という点にある。」
野口旭投稿2017.7.20Newsweekコラム『ケイザイを読み解く』）


　なお、２０１６年の債務残高の対ＧＤＰ比が、日本は232.4％、ギリシャは200％である。
　財政破綻のおそれありと騒がれたあのギリシャが日本よりも低い。
　財政健全化とは債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げであることが国際的にも認知されている。
　ただ国債の買い手（国内か否か）と通貨の種類（自国通貨か否か）が、債務残高対ＧＤＰ比よりも重要であることは上のラーナーの議論から当然の帰結であり、ギリシャの債務危機でも実証されたことである。

　なぜ財政がいまにも破綻するおそれありなどとすぐにでも見破られる論法がまかり通るのか。
　かって民主党政権時代に財務大臣も経験した菅直人首相が日本国債の格付け引き下げについて問われ「そういうことに疎いので」と答えたので国民は唖然とした。
　官僚も好きこのんで財政危機をあおる脅しともとれる言い方をしないだろう、政治家や国民を挙げて財政に疎い羊の群れと思いさえしなければ。
　増税必要論はこのような詭弁を弄さないと他に説得方法がないことの証でもある。
　脚が地についていない詭弁は少数の人を一時的に欺くことはできても多数の人を長期にわたって欺くことはできない。