英語公用語化論 6

　言葉を使うのは人間のみであり、人間は考える動物である。何によって考えるかというと、それは言葉である。言葉はまた人びとのコミュニケーションの役割を果たす。
　この意味で人間は優れて社会的動物である。
 ヨハネ福音書の冒頭で言葉について宣言している。

「はじめに言葉ありき。言葉は神と共にあり、言葉は神であった。
言葉は神と共にあった。
万物は言葉によって成り、言葉によらず成ったものはひとつもなかった。
言葉の内に命があり、命は人を照らす光であった。
その光は闇の中で輝き、闇は光に打ち勝つことはなかった。」
（旧約聖書　ヨハネ伝第１章）

　ここでいう言葉とは、神の言葉もしくはイエス・キリストその人を意味する。
 古代ギリシャの世界では言葉はロゴスであり、ロゴスとは論理である。この思想はキリスト教世界に受け継がれた。
　西洋キリスト教文明の基盤をなす旧約聖書ヨハネ伝冒頭のこの一節は 言葉こそすべてであると高らかに宣言している。
　宗教は人々の心の奥深くにかかわるゆえ人々の行動様式にも影響を及ぼす。
　近代西洋キリスト教文明は言葉を基点として哲学、論理学、修辞学などの学問が生まれ、合理主義、普遍性などの真理を求めた。
　言葉は学問の発達に深く寄与するとともに人々の行動様式をも左右する。
　この意味において言葉は優れて社会的であり、これを使う人間は優れて社会的動物であるといえる。

　一方人間は言葉がないと考えることができないかというと、そんなことはない。人間には別の側面がある。
　アインシュタインは言葉について述べている。

　「思考は言葉という形をとっては現れてこない。私はめったに言葉を使わずに考えている。
　はじめにある考えが浮かび、私はあとからそれを言葉で説明しようとする。書かれたものであれ、口頭で伝えられたものであれ、言葉や言語というのは、私が思考する際には、ほとんど役目を果たさないようだ。
　思考を深めていくうえで私の積み木となる心理的実体は、多かれ少なかれ、ある明瞭な具象やイメージとして現れ、私はそれらを自分の好きなように再生したり、組み合わせたりしている。」
（『アスペルガーの偉人たち』　イアン・ジェイムズ）

　このアインシュタインの言葉は、仏教用語の　”離言真如　”　に通じるものがある。離言真如とは言葉を超越した、または言葉ではいえない、”ありのまま”　”真実”　の意である。
　仏教の論理は因果律からなっている。結果にはかならず原因があるという近代自然科学の論理そのものだ。
　この意味において、仏教でいう　”法”　は　、自然科学でいう　”宇宙の法則”　と同じである。両者とも言葉を介さなくとも理解できる。
　離言真如は文字通り言葉を離れたところに真理があるという思想であるから言葉に対し懐疑的である。
　自然科学はその目指す真理の探究から社会的でなければならない必然性はない。仏教にもまたそのような側面がある。

　だが西洋近代化の洗礼を受けた日本は、古代ギリシャに端を発する西洋キリスト教文明の言葉・ロゴスの影響を強くうけ今日を築いた経緯がある。

　明治期以降の日本にとって言葉の問題はいつも関心事であった。

　言葉が人々の行動様式を左右するものであるからには、公用語のもつ意味は大きい。人々の行動が公用語によって左右されるからである。
　
　人は思いのほか外面的なものに左右される。たとえば吉田兼好の徒然草にある、”　狂人の真似だと言って都大路を走るなら、その人はその時点で狂人である”　のたとえの如く。
　だが、言葉は人の内面にまで立ち入りついにはその人の行動をも規制するまでに至る。
　粗野なことばばかり使っているひとは知らず知らずと粗野になり、丁寧な言葉を心がけている人は自然と折り目正しい人になるだろう。
　　

　ここまで言葉が経済的、社会的に及ぼす影響について考えてきた。
　最後にこれらのことを踏まえてわが国の公用語のあり方につき考えてみたい。

英語公用語化論 5

　2015年11月　教育事業を展開するＥＦエデｭケーション・ファーストは非英語圏７0ヵ国９１万人を調査対象とした英語能力指数を国別にランキングして発表した。
　これによれば北欧諸国が高く、南米、中東が低い。アジアやアフリカでは旧植民地国が植民地でなかった国より高い。
　同じ言語系列であってもプロテスタント系が高くカソリック系は低い、国の規模では小国は高く大国は低い。因みに日本は７0ｶ国中の３０位である。

　このデータが示唆するものはなにか。典型的な外国の言語事情を見てみよう。

　まずアジアではフィリピン。フィリピンはスペインの植民地からアメリカの影響下になった。
　このためフィリピン固有で古くから使われていたピリピノ語が第一公用語、英語は第2公用語となっている。
　最近は日本から身近な語学留学先としてフィリピンを選ぶ若者もいる。英語が第2公用語となっているためたとえ教育を受けていない人でもそれなりに英語を話し理解する。
　この国は英語が通用するため他のアジア諸国と比し経済的に離陸度が高いかというとそうでもない。むしろ低い部類に属する。
　英語能力指数　ランキング62位のタイがアジアの経済優等生といわれている。英語能力と経済離陸度の相関関係は希薄としか言いようがない。

　次に中東のイスラエル。この国の言語事情は特異である。
　19世紀末リトアニアからパレスチナに移住したエリエゼル・ベン・イェフダーは独力で文章語のみであったヘブライ語を話し言葉として復活させた。古代の言語を復活させるという離れ業をやってのけた。
　彼の功績によりイスラエルは建国時にアラビア語とともにヘブライ語を公用語として採用した。
　なおイスラエルは世界中のユダヤ人がイスラエルに集結したため英語も実質的な公用語となっている。
　このイスラエルの事例は土着・独自語から英語化という流れの逆のケースであり、社会実験的にも興味を引く。
　そのイスラエルは経済的には中東地域の優等生である。

　ヨーロッパではアイルランドの事例が興味をひく。1995年から2007年までアイルランドは目覚しい経済発展をとげ、アメリカの投資会社モルガン・スタンレーは、東アジアの経済発展著しいシンガポール、香港などの新興諸国を　”東アジアの虎”　となぞらえたことに倣いアイルランドを　”ケルトの虎”と持て囃した。
　英語能力をもつ労働者、英語が通用するため外国からの投資のしやすさなどが外国資本、特にアメリカの資本を呼び込み発展の原動力のひとつになった。
　グローバル化が極端にすすみ2007年時点でアイルランドの輸出に占める外国資本の割合はが97％にまでなった。
　景気が良く労働者の賃金が安いうちはいいがこれらが逆回転しだすとグローバル資本は容赦なくより良い投資先を求めて逃避する。
　アイルランドはその洗礼を受け2008年以降不況のどん底に陥った。

　一国の経済発展は種々の要因によるため一つに帰することは出来ない。
　だが上記事例を見る限りグローバル化社会にあっても英語公用語と経済的発展の関連性はとても密接不可分などとはいえない。
　少なくとも英語能力が高いというだけで経済発展が約束されるわけではないことがわかった。
　そうであれば明治の初期　森有礼が公用語としての日本語にたいして抱いた懸念は杞憂であったことになる。

　経済的にはこのように結論づけられるかもしれないが、言語は経済以外にも人々の行動様式に与える影響が大きい。
　言語の本質について、公用語との関連で考えてみたい。

英語公用語化論 4

　激動の時代には人は物事を根本に立ち返って考える習性がある。特に従来の価値観に疑問を抱いた時にそうである。
　近世において国語としての日本語が危機に瀕した時が2度あった。明治維新の初頭と太平洋戦争敗戦直後である。

　まず明治維新初頭の国語について

　明治維新の初期、日本は西洋に比し何もかも遅れている、早急に追いつかねばならぬとの思いが人びとの頭を支配した。
　国語としての日本語もその槍玉にあがった一つである。

　西洋に追いつくためには国語としての日本語を思い切って捨て去り英語を国語化したほうが手っ取り早いという主張がなされた。

　こう主張する人の中で最も有名な人は後に初代文部大臣となった森有礼であろう。

　アメリカで外交官として勤務していた時 日本の教育（Education in Japan）というタイトルで英語で出版した。
　その中の序文で国語英語化論を展開している。

　「日本における近代文明の歩みはすでに国民の内奥に達している。

　その歩みにつきしたがう英語は、日本語と中国語の両方の使用を抑えつつある。
　このような状況で、けっしてわれわれの列島の外では用いられることのない、われわれの貧しい言語は、英語の支配に服すべき運命を定められている。
　とりわけ、蒸気や電気の力がこの国にあまねくひろがりつつある時代にはそうである。
　知識の追求に余念のないわれわれ知的民族は、西洋の学問、芸術、宗教という貴重な宝庫から主要な真理を獲得しようと努力するにあたって、コミュニケーションの脆弱で不確実な媒体にたよることはできない。
　日本の言語によっては国家の法律をけっして保持することができない。
　あらゆる理由が、その使用の廃棄の道を示唆している。」
（文泉堂書店森有礼全集第5巻から）

　Education in Japan　出版に先立って森有礼はアメリカの言語学者ウイリアム・ドワイト・ホイットニーあて英語国語化について見解を問うている。

　ホイットニーの返事は森の主張に否定的で、これをたしなめるものであった。

　「一国の文化の発達は、必ずその国語に依らねばなりませぬ。さもないと、長年の敎育を受けられない多数の者は、たゞ外国語を学ぶために年月を費やして、大切な知識を得るまでに進むことが出來ませぬ。

　さうなると、その国には少数の学者社会と多数の無学者社会とが出來て、相互ににらみあひになつて交際がふさがり、同情が欠けるやうになるから、その国の開化を進めることが望まれなくなります。」

（前掲書から）

　次に太平洋戦争敗戦直後の国語について

　アメリカの占領軍によって英語公用語や日本語のローマ字表記の提案がなされたが、前者はポツダム宣言の内容に反しているとの日本側の主張によって、後者は識字率調査の結果その利点なしとしていずれも実現しなかった。

　ところが思わぬところから日本語廃止提案があった。
小説の神様ともいわれた志賀直哉からである。

太平洋戦争敗戦の翌年、作家の志賀直哉は雑誌『改造』に国語問題を論じている。曰く

　「 私は六十年前、森有禮が英語を國語に採用しようとした事を此戰爭中、度々想起した。若しそれが實現してゐたら、どうであつたらうと考へた。

　日本の文化が今よりも遙かに進んでゐたであらう事は想像出來る。そして、恐らく今度のやうな戰爭は起つてゐなかつたらうと思つた。

　吾々の學業も、もつと樂に進んでゐたらうし、學校生活も樂しいものに憶ひ返す事が出來たらうと、そんな事まで思つた。

　吾々は尺貫法を知らない子供達のやうに、古い國語を知らず、外國語の意識なしに英語を話し、英文を書いてゐたらう。

　英語辭書にない日本獨特の言葉も澤山出來てゐたらうし、萬葉集や源氏物語も今より遙か多くの人々に讀まれてゐたらうといふやうな事までが考へられる。 

　若し六十年前、國語に英語を採用してゐたとして、その利益を考へると無數にある。

　私の年になつて今までの國語と別れるのは感情的には堪へられない淋しい事であるが、六十年前にそれが切換へられてゐた場合を想像すると、その方が遙かによかつたと思はないではゐられない。
　國語を改革する必要は皆認めてゐるところで、最近その研究會が出來、私は發起人になつたが、今までの國語を殘し、それを造り變へて完全なものにするといふ事には私は悲觀的である。

　自分にいい案がないから、さう思ふのかも知れないが、兔に角この事には甚だ悲觀的である。不徹底なものしか出來ないと思ふ。

　名案があるのだらうか。よく知らずに云ふのは無責任のやうだが、私はそれに餘り期待を持つ事が出來ない。
　そこで私は此際、日本は思ひ切つて世界中で一番いい言語、一番美しい言語をとつて、その儘、國語に採用してはどうかと考へてゐる。

　それにはフランス語が最もいいのではないかと思ふ。六十年前に森有禮が考へた事を今こそ實現してはどんなものであらう。

　不徹底な改革よりもこれは間違ひのない事である。森有禮の時代には實現は困難であつたらうが、今ならば、實現出來ない事ではない。

　反對の意見も色々あると思ふ。今の國語を完全なものに造りかへる事が出來ればそれに越した事はないが、それが出來ないとすれば、過去に執着せず、現在の吾々の感情を捨てて、百年二百年後の子孫の爲めに、思ひ切つた事をする時だと思ふ。 」
（志賀直哉投稿雑誌改造1946年4月号『国語問題』から）

　このような提案がなされること自体、当時の世相の一端を垣間見る思いがする。

　このように明治維新初頭と太平洋戦争直後の日本語についての代表的な廃止論はいずれも陽の目を見ることはなく今日に至っている。

　そうだからといって、国語としての日本語が全く安泰と言うわけではない。小学校低学年からの英語教育とか英語特区創設などかって日本の歴史で試みられなかったことが試みられようとしているからである。

　最後に、言語問題について外国の事例を見てみよう。

英語公用語化論 3

　政治学者　施光恒氏は英語公用語化に反対する学者の一人である。
　まず、施氏は英語公用語化推進の基盤をなすグローバル化史観に疑問を呈している。
　ヨーロッパは近代以前、ラテン語がヨーロッパ社会の　”普遍語”　であったがこれが英語、フランス語、ドイツ語などの　”土着語”　へ翻訳、土着化された。
　この翻訳・土着化の過程を通じてはじめてヨーロッパは近代化されたという。

　「人類の進歩の最も大きな段階と言ってもよいヨーロッパの近代社会の成立を振り返れば、むしろ『普遍語』　でよそよそしい知を、各国・各地域の日常生活の言葉に翻訳し、それぞれの生活の文脈に位置付けていく過程、言わば　『普遍から複数の土着へ』　という過程こそが、近代社会の成立を可能にしたものだと描けるからだ。
　『翻訳』　と　『土着化』　のプロセスを通じて、それぞれの国の一般の人々がなじみやすく参加しやすい、また自信を持って活力や創造力を発揮しやすい各国独自の社会空間を作り出す。
　近代化のカギとはそこにあったと見るべきなのだ。
　そうだとすれば、現在の　『グローバル化史観』、つまり　『グローバル化・ボーダレス化こそ時代の必然的流れ』　であり、進歩であるという見方はまったく正しくないのである。
　また、グローバル化の流れのなかで日本のような非英語圏で　『国語』　の　『現地語化』　が進めば、宗教改革以前の社会のように　『普遍語』（現在は英語）を話す特権階級と、各地の　『現地語』　を話す一般の人々との間の知的格差が復活し拡大することになる。
　『グローバル化史観』　『英語化史観』　の行き着く先とは、ごく一握りのエリートが経済的にも知的にも特権を握り、それ以外の大多数の人々は、社会の中心から締め出され、自信を喪失してしまう世界にほかならない。
　グローバル化の果てにあるのは、たとえばアメリカの　『ウオール街を占拠せよ』　の抗議運動で主張されたように、超富裕層が一国の富の大部分を手に入れ、残りの圧倒的多数が貧困や不自由にあえぐ格差社会である。
　現在のグローバル化・ボーダレス化の流れは、近代化どころか　『中世化』、つまり反動と見るほうが適切だと言える。
　『グローバル化・ボーダレス化こそ進歩だ』　『日本でも英語使用が増えていくのは必然的な時代の流れだから仕方がない』　と思い込んできた人々には、ぜひもう一度、その妥当性や是非を考え直してみてほしい。」
（施光恒著集英社新書『英語化は愚民化』）

　次に、施氏は英語は単なる　”ツール（道具）”　ではないという。

　「言語は、単なる　『ツール』　以上のものである。言語は、使う人の自我のあり方（自己認識）に影響を及ぼす。
　それだけではなく、言語の使い手の世のなかの見方全体を変えてしまう可能性がある。
　また、文化や社会のあり方にも言語が大きな影響を与えている。
　重要なのは、我々の知性が言語を作ったのではないということだ。言語が我々の知性を、いや知性だけでなく感性や世界観を、形作ってきたのだ。
　日本であれば、日本語が日本人の考え方や感じ方、日本社会のあり方にまで影響を与えている。
　ゆえに、日本社会の英語化を進めてしまうことは、我々が想像する以上に、日本社会に与えるダメージは大きい。究極的には、『日本らしさ』　や日本の　『良さ』　『強み』
を根底から破壊する危険性をはらんでいる。」
（前掲書）

　楽天とファーストリテイリングの社長宛社内英語公用語化に抗議文を出した言語学者の津田幸男氏も、自著で言葉は単なるツールではなく、心であり、魂であると言う。

　「日本語を護らなければならない第一の理由は、ことばと民族は切り離せないからです。
　つまり、私たちのことばは私たち日本人と強くつながっているからです。
　日本人とはつまりは　『日本語人』　だからです。その日本語が消滅したら、日本人は日本人でなくなります。
　日本語を話さない、使わない、大切にしない、愛さない日本人は日本人ではありません。
　それほどことばと民族性、つまり、日本人であることはつながっているのです。
　日本語は日本文化の中核であり、心であり、魂です。日本語は日本の精神的支柱なのです。
　それなくしては日本も日本文化もありえません。
　『ことばと自分は何者か』　というのは切っても切れない関係なのです。
　海外滞在経験のある方はきっとすぐわかると思いますが、日本語を話せない環境にくらしていてストレスがたまっているときに、ふと日本語が聞こえてくるとホッとするという感覚があります。
　それは日本人だからです。
　（中略）
　現在　『道具としてのことば』　という言語観が支配的です。『ことばは所詮道具なんだから、使いこなせればよい。英語に影響なんかされない』　という人が結構多いのですが、そういう人たちは一度ケニアやフィリピンやインドといった旧イギリス植民地国に行って今なお続く　『英語支配』　により、今でも文化的、言語的、精神的独立が果たせていない現実を目の当たりにするといいでしょう。
　ことばは単なる道具ではありません。ことばと私たちの存在は一体であり、日本語なくして日本も日本人もありえないにです。
　日本語が英語に置き換わってしまったら、日本は日本でなくなります。」
（津田幸男著小学館『日本語防衛論』）

　津田氏はグローバル化にも反対し、むしろ江戸時代の　”鎖国”　を再評価すべきと言っている。

　「日本の近代史は　『自己否定』　の歴史といってもいいでしょう。日本は　『自己否定』　しながら、欧米を模倣し、近代国家をつくりました。その過程で江戸時代までの日本を全否定してしまったのです。
　徳川幕府の　『鎖国』　政策も、否定されたものの一つです。
いわく　『鎖国』　が日本の近代化を遅らせたという非難です。この非難は欧米人の歴史観をそのまま受け入れたものです。
　日本は17世紀初頭に徳川幕府が成立したことにより、『日本型近代国家』　をつくり出したのです。
　歴史家のアーノルド・トインビーもサミュエル・ハンチントンも日本は独自の　『日本文明』　であることを認めています。
　そして、『鎖国』　は日本の近代化を遅らせたどころか、『日本型近代国家』　を発展させる原動力になっています。外国の影響力をなくすことにより、日本は自らの社会の発展と充実に集中することができたのです。日本が江戸時代に　『開国』　していたら、間違いなく外国の植民地になっていたでしょう。
　キリスト教を排除したことも江戸時代の日本を平和な国家にした一因です。
　さらに　『鎖国』　は日本人の精神にも良い影響を与えました。『鎖国』　により、情報量は少なくなりましたので、皮肉なことに、日本人の想像力や集中力が高まったのです。それが江戸時代の美術など文化の独自性につながったといえます。情報が多すぎては、人間は気が散ってしまい、集中できません。するとほんとうに良い芸術には到達しないものです。情報があふれる現代において、芸術のレベルが決して高くないのはこのことが関係しています。（前掲書）

　英語公用語化に反対する人は、グローバル化とツールとしての英語に否定的である。賛成論者とは正反対である。
　わが国は外国から入ってきた文化に対しこれを受け入れ・拒絶または修正した歴史がある。英語についても例外ではない。またわが国同様、外国の中にはことばの問題を抱えている国がある。

　英語公用語化は歴史をさかのぼりまた外国の言語事情をしらべ・検証されてはじめてその問題の所在がわかる類のものであろう。
　然らば解を求め、川をさかのぼり海を渡ってみよう。

英語公用語化論 2

　三木谷氏が楽天の社内公用語を英語化した概略はこうだ。

　2007年3月のゴールドマン・サックス・グループ経済調査部が作成したレポートによると、世界の中で日本が占めるのＧＤＰ比率は2006年の12％から2020年に8%、2035年に5％、2050年に3％になると予測していた。
　このレポートを、楽天に突きつけられた問いと受けとめた三木谷氏は答えをだした。

　「　世界一のインターネットサービス企業になる。創業以来、この目標を掲げていた楽天にとって、もちろん答えは一つしかなかった。海外へ打って出て、真のグローバル企業になる。これ以外、僕らの進むべき道はない。」
（三木谷浩史著講談社『たかが英語！』）

　社内公用語を英語に変える理由はこうだ。

　「　なぜ楽天は社内公用語を英語に変えるのか。その理由をひと言でいえば、世界企業は英語を話すからだ。
　僕は、これからの日本企業は世界企業にならない限り生き残れないし、逆に、日本企業が世界企業への脱皮に成功すれば、日本をもう一度、繁栄できると考えている。」

(前掲書）

　英語はツール以外にも効用があると言う。

「　英語はツールに過ぎないと述べた。ツールという意味では、英語とパソコンの間に、たいしたちがいはない。
　経営者が社員全員に　『今後、業務にパソコンが必須なので、パソコンの操作を覚えてください』　と通達するのと、『今後、業務に英語が必須なので、英語を使えるようにしましょう』　と通達するのはまったく同じレベルの話なのだ。（中略）
　しかし、たかがツール、されどツールである。英語をツールとして使うことで、コミュニケーションのスタイルや論理的な思考形式に、よい影響を与えているところもある。
　その一例が、先ほど紹介した社内ＳＮＳ『Yammer』 における活発な議論だ。英語だからこそ上下関係を越えた議論に発展したのだと思う。また、英語で話すことによって自然と論理的な離し方を意識するようになっている面もある。」

　英語公用語化に反対する人へ反論している。

　「　社内公用語を英語にすると言うと、『日本語を捨てるのか』　とか、『日本文化をないがしろにするな』　と目くじら立てる人がいる。もちろん社内公用語を英語にするからといって、楽天は日本語を捨てるわけでも、日本文化をないがしろにするわけでもない。　僕は国家レベルで公用語を日本語から英語にしてしまえと主張しているわけではまったくない。日本人にとって日本語が大切なことは言うまでもない。
　しかしグローバルビジネスを展開する上では、すでに英語がビジネス公用語になっているのだから、英語を使えるようにしようと言っているに過ぎない。
　国家レベルの公用語とビジネス公用語は区別して考えるべきだ。」(前掲書）

　日本人の能力と英語について持論を展開している。

　「日本人には勤勉さがある。技術力も、デザイン力もある。しかし決定的に欠けているものがある。グローバルなコミュニケーション能力だ。
　特に、この能力の重要な要素の一つ、英語力が、日本人には不足している。もし日本人に英語力があったなら、今日のような経済的な凋落を招くことはなかったと思う。
　英語を通じて、世界のビジネスの動向に注意を払っていれば、もっと早い段階で、『ものづくり神話』　は崩壊するという認識をもつことができたはずだ。
　今からでも遅くはない。国家レベルで、国民の英語力の底上げに取り組むべきだ。僕は、じっさいに楽天の社内公用語英語化に取り組んでみて、ますますその思いを強くしている。
　くり返すが、僕は決して、日本語を捨てろとか日本語の教育をやめろと主張しているわけではない。日本語も、日本文化も大切にすべきであることは言うまでもない。
　日本語と日本文化を大切にすることと、英語力を鍛えることはちゃんと両立する。それどころか、日本の良さを世界に広める手段として英語力が活用できる。英語力を鍛えることは、日本を大切にすることにつながるのだ。
　もし日本人が英語力を身につけ、グローバルなコミュニケーションができるようになれば、日本は世界でも類を見ないほど経済的に強い国になるだろう。
　日本人が従来から備えている勤勉さ、技術力、デザイン力に、グローバルなコミュニケーション能力が加わるのだから当然だ。」
(前掲書）

　三木谷氏の主張を一言でまとめればこういうことになろう。

　日本が世界の中でＧＤＰ比率が縮小するのは、人口減少する限り食い止めようがない。このグローバル化の時代に日本が生き延びるには世界に打って出る以外に道はない。
　世界に打って出るにはビジネス公用語の英語習得は不可欠だ。楽天はその尖兵になる。

　つぎに英語公用語化に反対する意見に耳を傾けてみよう。

英語公用語化論 1

　企業の英語重視の流れが進んでいる。ユニクロのファーストリテイリングと楽天は2012年から先陣を切って社内の公用語を英語にしている。
　この2社が社内の公用語を英語にすると発表した後、ホンダもそうすべきではないのかと問われた当時のホンダの社長は　”　日本人が集まる日本で英語を使うなんて、そんなバカな話はない　”　と一笑に付した。
　だがその後社長が交代したホンダは昨年6月、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表した。
　このほか英語の公用語化を検討中もしくは公用語化しないまでも、ＴＯＥＩＣの点数を昇給や昇格の条件にする等企業が英語を重視する政策の流れは加速している。
　今や日本のサラリーマンは英語ができなければ昇進もおぼつかないご時勢となりつつある。
　企業の英語重視政策は企業内に止まらずこの勢いが続けばいずれ国民全体へ波及するであろう。

　この流れはなにか　『変だ』　と感じる人もいるだろうし、　『時流』　だから乗り遅れるべきではないという人もいよう。
　企業の英語重視姿勢の流れをみる限り前者より後者が多数を形成しつつあると推測されるが、ここでは原点にかえってこの問題を考えてみたい。

　まず英語公用語化に熱心でかつその想いを積極的に発信している楽天の三木谷社長兼会長の話に耳を傾けてみよう。
　産業競争力会議の民間議員でもある三木谷氏は同会議で他の議員から突出して英語に関連する発言が多い。

　以下は同会議議事録から三木谷議員の英語関連発言の抜粋である。

　「日本は、TOEFL で韓国に比べて 10 ポイント低く、アジアで下から２番目であり、英 語教育が重要。 （第1回　2013/1/23）

　日本の産業、企業、そして日本の国民のより一層の国際化、とりわけ英語教育がま すます重要になってくるのではないかと思っている。
　当然、我々も自由貿易で、様々な 新しいオポチュニティも出てくると思うが、一方で、海外企業との競争も激化するのは 間違いないと思われるため、とにかく英語力のアップ、産業力のアップというものがま すます重要になる。（第 3回　2013/2/26）

　英語教育についてだが、最後のところに『TOEFL 等』と、『等』という言葉が 入っている。
　『TOEFL 等を使う』と『TOEFL を使う』というのでは全く意味合いが違う。 入試等については TOEFL に統一すべきである。
（第10回　 2013/5/29）

　できるだけマーケットに任せ、国又は役所の関与は最小限にすべき。一番重要 なことは、いかに日本人を国際化していくか、また、独立自尊の精神を推進していくか ということであり、英語教育は非常に重要である。
　この観点から、大学入試及び国家公 務員試験に TOEFL を採用しようという話をしていたが、今回の最終案の中で『TOEFL 等』などとなってしまったことは大変残念だ。
（第12回　2013/6/12）

　英語のところで、日本の大学教育のところに書いてあるが、日本人の意識 を変えるというところにおいて一点突破ということでいうと、大学入試を変えていく、 TOEFL に変えるということは重要。
　そこももう少し強調していただきたい。分かりやす くて外国の受けも良いのではないかと思っている。また、海外の優秀な人材をどうやっ て入れていくかということにおいて、日本人の本当の英語レベルが上がるということが 長期的にはとても大切。
　これはキーの戦略の一つだと思っている。
（第13回　2013/9/2）

　世界の知能を集めること。以前申し上げたが、日本のコンピュータ・サイ エンス専攻者は約２万人。アメリカが 36 万人で、中国が 100 万人という状態である。 
　世界の知能を集めるということが重要で、資料２－１に外国人高度人材の活用というこ とがあるが、その中に明確に実用英語教育の抜本的強化ということを入れていただきた い。
（第15回　2014/1/20）

、英語教育について。文科省の方でかなり積極的に推進をしていただいているが、 教育を実用英語に変えていこうという動きが大きく動き出していると感じている。
　ただ、 最後の段階である程度、各大学の裁量の余地を残してしまうと、実質的に進まないとい うこともよくあるため、ぜひ総理の強い指導力で英語教育改革を目指していただければ と思う。 （第16回　2014/6/10）

　国際化という意味では中国が今アメリカに約 20 万人の留学生を送っ ている。下村大臣の御尽力によって英語の入試改革は進んでいっているが、日本人、日 本の社会の内なる国際化というものも是非さらに強化していただきたいと思っている。
（第20回　2015/1/29）」

　このような三木谷議員の熱心な働きかけが功を奏してか、産業競争力会議の下部組織であるクールジャパンムーブメント推進会議は、2014/8/26　公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。
　政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。
　その提言内容はこうだ。

　「クールジャパンムーブメント推進会議は、海外と活発に交流できるコミュニケーション能力を獲得することをミッションとし、アクションプランの一つとして 公用語を英語とする英語特区をつくる。

　グローバルランゲージとしての英語を活用せざるを得ない環境を体験できるようにすることで、 日本人の英語能力を向上させて、外国人と躊躇なくコミュニケーションできるようにする。

　公用語を英語とする特区を創設し、気軽に　『英語漬け』　環境 に親しめる状況をつくる。
　例えば、特区内では公共の場での 会話は英語のみに限定する。
　また、視聴できるテレビ番組は 副音声放送がある番組とするほか、販売される書籍 ･ 新聞は 英語媒体とする。
　特区内で事業活動する企業が、社内共通語 の英語化や社員の英語能力向上に資する活動を積極的に展開 する等の一定条件を満たした場合、税制上の優遇措置を図る。」
（2014/8/26　クールジャパン提言から）

　英語を公用語化とする特区創設を提言されるまでに至ったのは、三木谷議員の尽力これありによるといっても過言ではない。
　あとは政府の施策に反映されるのを待つばかりとなった。
　畏るべし三木谷議員、飛ぶ鳥を落とす勢い、ベンチャーの星。　
　これほどまでに影響力ありかつ熱心に英語公用語化を進める彼の基本的考え方の背景にあるのは何か。
　三木谷氏の著作からそれを探ってみよう。

資本主義と自由について 7

　フリードマンは経済学者として、豊かな社会を目標としていることを、Ｒ・Ｅ・パーカーとのインタビューで述べている。

「パーカー　：　資本主義にとって何が一番脅威でしょうか。

フリードマン　：　資本主義にとっての一番の脅威は、過大な政府です。それは必ずしも社会主義とは限りません。
　単に官僚的、管理的、それに規制を好む政府と平等主義です。

パーカー　：　ロバート・ソローが言ったように、資本主義は、平等性を損なうことなく経済効率を高めることが可能であると証明し続けなければならないとお考えでしょうか。

フリードマン　：　資本主義はそのような証明ができるとは思いません。また、そのような必要もないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）

パーカー：　ケインズの目標は資本主義を守ろうとすることにあったとお考えでしょうか。

フリードマン　：　いいえ、そうではありません。ケインズの目標は正しく、私の目標と同じく、資本主義を守ることではありません。
　私もそうですが、彼の目標は豊かな社会を作ることでした。
　私はケインズを大変尊敬しています。彼は人間的にも大変立派な、偉大な経済学者であったと思います。
　大恐慌について彼が考えたあの仮設には同意しませんが、すべての科学の進歩というものは、後で誤りであると判明する仮説を提示した人から生まれるのです。
　私の答えはノーです。ケインズの目標は彼の仲間たち、イギリス国民、さらには世界中の人たちを豊かにすることであったと思います。」
（R・E・パーカー著宮川重義訳中央経済社『大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたか』）

　だが彼の目標である豊かな社会は歪な形で到来した。豊かさは限られた一部の人に独占されその他大多数の人は置き去りにされた。その結果、格差はより一層拡大した。
　自由と平等は両立しないし両立させる必要もないという彼の考えの負の部分が現実のものとなったと言えよう。
　政府の干渉のない市場経済メカニズムのもとで安定的に機能するはずであったマネタリズムは必ずしもうまく機能せず、マネーが独り歩きをし市場経済は半ば賭博場と化した。

　20世紀最大の経済学者と言われたケインズは　”経済学者や政治哲学者の思想はそれが正しいか間違っているかにかかわらず強力であり、それ以外に世界を支配するものは殆んどない。”　と言ったが、この経済学者の思想はフリードマンのそれについても同じことが言える。
　フリードマンは、ケインズ以降、最も有力な経済学者の一人であるからである。
　小さな政府、緊縮財政、マネタリズムなどフリードマンの思想は、アメリカ、欧州、日本はじめ今や世界中に浸透している。
　日本を含め各国の金融・財政政策はあたかもフリードマンの教えを忠実に守っているかのようだ。
　彼流に言えば　”　後で誤りと判明された仮説　”　であるにも拘らず。

　経済は生きている。細部を捨象すれば、インフレ期にはインフレ対策、デフレ期にはデフレ対策が正しい政策であるのは論を俟たない。
　世界の現状はグローバリズム化した結果、需要不足・供給過剰のデフレ現象を来たしている。少なくとも世界のＧＤＰの過半を占める日米欧の先進諸国の実情はそうである。
　それ故供給が需要をつくりだすという発想にもとづいた政策は機能しなくなっている。
　小さな政府、緊縮財政、規制緩和は、需要過多、供給不足のインフレ期には有効かもしれないが需要が不足するデフレ期には有効とはいえない。
　それでもなお小さな政府、緊縮財政に走る世界の現状は驚嘆の極みであり、まるでフリードマンの呪縛に捉われているかのようだ。
　どうしたらこの呪縛から逃れられるだろうか。呪縛であるからには人の心の在りようにこそその解があるのではないか。

　人は総じて権威に弱い、経済学者それもノーベル章に輝く有力な経済学者の言説に逆らうことなど自らの価値を貶めるのではないか、自らの無知を晒すことになるのではないかとおそれる。

　そういう人は　”　王様は裸だ　”　と叫んで人びとの呪縛を解いたアンデルセン童話の無邪気な子供の心を忘れ去ってしまっているのだ。

　この子供心を呼び覚しフリードマンの呪縛を解くものは果たして誰ぞ！