突出するドイツ 1

　とにかくやれ！　（Just do it !）　
　先週末ドイツＺＤＦテレビはドイツのショイブレ財務相がギリシャに対しこう言って怒っている映像を流した。
　ギリシャ救済をめぐるユーログループ会議でドイツがユーロ圏の盟主であることをまざまざと見せつけた。
　ドイツ主導の北欧諸国が救済を条件に南欧諸国に緊縮財政を強いる。　
　この構図がギリシャに対しまたも繰り返され、結果は全面的なギリシャの降伏におわった。
　いづれドルに替わって基軸通貨とも期待されたユーロであるがここにきて財政の統合を伴わない金融統合の綻びが目立つ。
　またイギリスのＥＵ離脱の可否が国民投票に付されることが決定し、ＥＵ自体も磐石とは言い難い。
　ヨーロッパではユーロの恩恵をフルに享受し突出著しいドイツに対し厳しい視線を向けている人がいる。
　エマニュエル・トッド　フランスの歴史人口学・家族人類学者である。

　彼はドイツはヨーロッパの問題であると言う。

　「ドイツは、すでに二度にわたってヨーロッパ大陸を決定的な危機に晒した国であり、人間の非合理性の集積地の一つだ。
　ドイツの『例外的』に素晴らしい経済的パフォーマンスは、あの国がつねに『例外的』であることの証拠ではないか。

　ドイツというのは、計り知れないほどに巨大な文化だが、人間存在の複雑さを視野から失いがちで、アンバランスであるがゆえに恐ろしい文化でもある。

　ドイツが頑固に緊縮経済を押しつけ、その結果ヨーロッパが世界経済の中で見通しのつかぬ黒い穴のようになったのを見るにつけ、問わないわけにはいかない。

　ヨーロッパは、二十世紀の初め以来、ドイツのリーダーシップの下で定期的に自殺する大陸なのではないか、と。」

（エマニュエル・トッド著堀茂樹訳文春新書『ドイツ帝国が世界を破滅させる』）

　ヨーロッパはドイツのせいで定期的に自殺者をだす大陸であるという。
　緊縮財政に苦しめられるギリシャ国民をみるにつけこの言葉に誇張はない。

　エマニュエル・トッドはドイツを制御しなければならないという。これに関連して日本にも言及している。

　「　『ドイツというシステム』は驚異的なエネルギーを生み出し得るのだということを認める必要がある。歴史家として、また人類学者として、私はおなじことを日本についても、スウェーデンについても、あるいはユダヤやバスク地方やカタロニア地方の社会文化についても言うことができる。

　好むと好まざるとにかかわらず認めるほかない事実として、ある種の文化はそんなふうなのだ。

　フランスは平等や自由の理念、世界を魅了する生活スタイルを生み出したし、知的、芸術的な面で先進国でありつつ、今では隣国よりも出生率の高い国になっている。
　もし現実的に判定を下さなければならないならば、結局のところフランスは人生というものについて、よりバランスがとれていて満足のいくビジョンを持っていると、たぶん認めるべきなのだ。

　しかし、ここで問題なのは形而上学でもモラルでもない。われわれは国際的な力関係の話をしている。
　もしある国が工業と戦争に特化したら、それをきちんと考慮し、そしてどのようにしたらその経済的・技術的な特化パワーの突出をコントロールできるのかを検討しなくてはならない。（前掲書）

　なぜドイツだけがユーロ圏で突出した経済発展を続けているのか、またなぜドイツは南欧で不評な緊縮財政を強要するのか、について改めて考えてみたい
　
　そして同じ敗戦国である日本がドイツから学ぶとすればなにか、人類学者であるエマニュエル・トッドが指摘した日本とドイツの共通点と違いを考慮し日本とドイツの行く末について考えてみたい。

リンカーンの懸念 5

　アメリカは自由と民主主義を尊ぶ。これを阻害するものと戦うことは正義に叶う。
　イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルは、　” 民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが ”　と言った。
　自由や民主主義を旗印にした施策は、あたかも免罪符のごとく無批判に受け入れがちである。　
　だが自由や民主主義とて完全無欠ではない。負の側面がある。
　規律を無くした自由は誤ったグローバル化となり、カネに支配された民主主義は1人1票ではなく1ドル1票になる。
　この負の側面がアメリカを蝕み、結果としてどの先進国にもまして不平等・格差をもたらしている。
　戦勝国であり覇権国家でもあるアメリカは戦後一貫して日本に対し強い影響を及ぼしてきた。
　アメリカの負の側面である格差に関連しては、特に貿易関連が及ぼした影響が大きい。
　日米構造協議、年次改革要望書、そして現在の日米経済調和対話と名称は変わったが常にアメリカ主導で要求が投げかけられ日本の歴代政権はこれに応えてきた。
　そして極めつけはＴＰＰであろう。ＴＰＰはこの大きな流れの一つに見立てることが出来る。
　ＴＰＰはアメリカの負の側面である経済格差を助長する要素に充ちている。
　ＴＰＰに関連してわが国でも規制撤廃が声高に叫ばれ産業界寄りの政策が矢継ぎ早に打ち出されている。アメリカの影響が色濃く表れている。
　誤ったグローバル化が如何に人々を苦しめるか。スティグリッツ教授の分析は明快である。

　「貿易協定が不平等拡大をもたらすという論理は単純だ。
　因果関係がよく見えるよう、完全市場が存在する世界---グローバル化賛成派の多くが理想とする世界---を想定しよう。
　この世界では、商品と資本と労働力が自由に国境を越えて移動できる。
　当然、非熟練労働者は世界のどの場所でも同じ値段で手に入る。つまり、アメリカの非熟練労働者には、中国やインドの非熟練労働者と同じ賃金が支払われるわけだ。
　賃金水準はほぼ間違いなく、アメリカの水準ではなく中国やインドの水準に近づいていく。
　近代経済学の大いなる叡智は、商品とサービスの貿易を事実上、労働力と資本の自由な移動と同一視してきた。
　中国が労働集約型商品をアメリカへ売ると、中国の労働力に対する需要が増え、アメリカの労働力に対する需要は減る。
　賃金は中国で上がり、アメリカで下がる。貿易の自由化は両国の非熟練労働者の賃金を、同じ水準へ近づけていく。
　そして、中国の賃金が上がる可能性より、アメリカの賃金が下がる可能性のほうが高いのだ。
　経済学者たちはながいあいだ、不平等拡大におけるこの効果の相対的重要性---ほかの要因と比較したときの重要性---を論議してきた。
　そして現在、重要性が大きいというコンセンサスが広がりつつある。
　事実、今では中国から輸入している製品をかって製造していた地域では、雇用の減少と賃金の下落が観察されてきた。
　残念ながら、アメリカの結ぶ貿易協定は均衡がとれておらず、不平等拡大の効果を増幅させてしまっている。
　商品とサービスだけでなく、資本の自由移動を懸命に促進してきた結果、労働者の交渉の立場が根底から変化したのである。　　
　労働者が適正な賃金を要求しても、雇用主は工場の海外移転で脅しをかけられる。
　会社を海外へ移し、商品を逆輸入するのになんの障害もないと知っているからだ。この状況は、間違いなく労働者の賃金にも悪影響を与える。
　皮肉にも、グローバル化推進派の多くは、悪影響を受ける人々の救済に反対するだけでなく、労働者が雇用保護と公共サービスの縮小を受け入れるよう主張した。
　グローバル化からの要求を呑まなければ、国家としての競争力は維持できなくなってしまうというのだ。
　事実上、彼らはグローバル化が労働者を直撃すると認めているわけだ。
　グローバル化が国全体に益をもたらし、労働者全体に害をもたらすなら、グローバル化のすべての恩恵と、恩恵に付随する金銭的利益は、アメリカの最上層---企業と企業経営者---に独占されることになる。」　　（ジョセフ・E・スティグリッツ著峯村利哉訳徳間書店『世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠』）

　アメリカの場合は、富裕層が益々富み、貧困層が一段と貧困になっているが、日本の場合も富裕層も増加しているがそれ以上に貧困層の増加が顕著で経済格差を生んでいる。
　全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合をさす相対的貧困率の推移がそれを示している。（下図）



　歴史的に見れば、日本は戦前の或る時期までは地主や資本家など人口の1％が課税所得の20％を占めるほど現在のアメリカ顔負けの格差社会であった。
　敗戦を機に財閥解体、農地改革、インフレおよび富裕層に対する所得税と相続税の引き上げなどにより経済格差が急速に縮小し、1954年から1974年にわたる高度成長期には一億総中流とまで言われた。

　そしていままた戦前の格差社会に回帰するかのごとき施策が行われようとしている。

　丸山真男教授が指摘したように、日本社会は、外国から文化、社会制度、宗教などあらゆるものを受け入れようとするが、受け入れるものは日本にとってふさわしいと思われるものに限り、そうでないものは排除してきた。
　たとえば纏足、宦官などは排除し、科挙は一端受け入れたが日本社会に根付くことはなかった。
　受け入れ消化したものは、やがて『古層』となり、この『古層』の積み重ねが日本社会を形づくってきた。
　アメリカ主導のグローバリズムは経済格差を助長し、かつ消費と生産の圧倒的多数を占める中流層の減少で国全体のＧＤＰにも寄与しない。
　グローバリズムというアメリカの轍は好んで踏むべき轍ではない。

リンカーンの懸念 4

　アメリカの富める少数者による支配社会がわが国に及ぼす影響を考えるにあたって、日米を含む格差に関連するデータをみてみよう。
　まず、税制から

　「アメリカ国民の１０人に６人は、税制が不公平だと考えている。
彼らの意見は正しい。
　簡単に言うと、大金持ちは払うべき税金を払っていないのだ。
　所得番付の上位４００人は平均年収が２億ドルを超えるが、所得に占める税額の割合は２０パーセントを下回る。
　この数字は、年収１００万ドルの所得層のおよそ２５パーセントよりかなり低く、およそ２０パーセントの税金を払っている年収２０万ドルから５０万ドルの層とほぼ同じ割合だ。
　２００９年度でみると、番付上位１１６人（全体の３分の1近く）は１５パーセントを切っていた。」（ジョセフ・E・スティグリッツ著峯村利哉訳徳間書店『世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠』）

　所得が多いほど実効税率が低下し、所得税の最高税率は、第二次世界大戦中の９４パーセントをピークに、一貫して累進性が低下し現在は３９．６パーセントになり、税の公平性が悪化しつづけているという。

　税務政策は国民の不平等を助長或いは抑制するが、中でも相続税が国民の機会均等に及ぼす影響は無視できない。

　　　　　　　　　　　　主要国の相続税の負担率　　　　　　　

出典：　財務省ホームページ

　機会均等を損なうものの中で相続税率が担う役割は大きい。

　ブッシュ政権は２００１年から相続税を段階的に減税し、ついに２０１０年に廃止した。

　１年後にはこれを撤回したが、アメリカの低率が一際目立つ。

　ブッシュ政権が相続税を廃止したときの根拠の一つに、

　「経験的・理論的な研究から、遺産税が不平等を小さくすることに効果がなく、現実には消費の不平等を増加させる傾向がある。」（１９９８年アメリカ議会合同経済委員会声明）

　アメリカらしい論点である。

　だが、相続税率を低くすればするほど資産格差が拡大することは明らかである。それによって機会均等も損なわれる。

　次に、不平等を表す標準的な尺度であるジニ係数の主要国の位置および推移をみてみよう。

　　　　　　　　　　　等価可処分所得のジニ係数の国際比較

　出典: http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/keisu/yoyaku.htm

　ジニ係数は”0”が完全な平等、”1”が完全な不平等を表す。
上図からアメリカの不平等が際立っている。
　日本はドイツ、フランスとほぼ肩を並べ先進国の中で不平等が少ない方であるが年を追うごとに着実に不平等が進んでいることがわかる。

　これらのデータが意味するところを十分腑に落とし込み、最後に、アメリカがわが国に及ぼす影響について考えてみたい。
　

リンカーンの懸念 3

　アメリカの経済格差の主要な原因は、一部の富裕層がロビー活動によって政治、経済のルールを自己の都合のいいように変え独占的に超過利益を得、富を中下流層から収奪し上流へと移動させたことである。
　スティグリッツ教授はこれをレントシーキングによる格差拡大と呼んでいる。
　レントシーキングにあたって、富裕層はそれがすべての人々の利益になると大衆を信じ込ませてきた。
　レントシーキングの典型としてスティグリッツ教授は金融を例に挙げ、一部富裕層が市場と政治に対する影響力を、自分たちに都合よく利用し、残りの人々を犠牲にして収益を得る様をつぎのように述べている。

　「最も悪名高いレントシーキングの形態　---　近年になって最もみがきのかかった手法　---　は、金融界が略奪的貸付や濫用的クレジット業務を通じて、貧困者層と情報弱者層から大金を搾り取るというものだ。
　貧困者ひとりひとりはそれほど金を持っていなくても、大勢の貧困者から少しずつ巻き上げれば、莫大な儲けを手に入れることができる。
　政府に社会正義の感覚　---　もしくは経済全体の効率性に対する懸念　---が少しでもあれば、これらの活動を禁止するための措置が施されただろう。
　貧困者から富裕層へ金が移動するプロセスでは、かなりの量の資源が失われる。
　だからこそ、これはマイナスサム・ゲームと呼ばれるのだ。
　しかし、実態がどんどんあきらかになってきた２００７年ごろでさえ、政府は金融界の行為を禁止しようとはしなかった。
　理由は明快。金融界はロビー活動と選挙支援に巨額の資金を投じてきており、その投資が実を結んだのだ。
　ここで金融界をとりあげる理由のひとつは、現在アメリカ社会で見られる不平等が、金融界から強い影響を受けてきたことにある。
　今回の世界金融危機の発生に金融界が果たした役割は、誰の目にもあきらかだ。
　金融界で働く人々でさえ責任を否定していない。
　内心では、業界内の別部門に責任があると思っているのかもしれないが・・・。　
　とはいえ、わたしがこれまで金融界について述べてきたことは、現在の不平等を創り出してきたほかの経済主体にもあてはまる。
　近代資本主義は複雑なゲームと化しており、少し頭が切れるくらいでは勝者になれないが、多くの場合、勝者は感心できない特性を持ち合わせている。
　法律をかいくぐる能力や、法律を都合よくねじ曲げる能力や、貧困者をふくむ他人の弱みにつけ込む意志や、必要とあれば　”アンフェアー”なプレーをする意志だ。
　このゲームで成功している達人のひとりは、『勝負は問題ではない。重要なのはどうプレーするかだ』という昔の金言をたわごとと切り捨てる。
　重要なのは勝つか負けるかだけなのだ。
　市場は勝ち負けの基準をはっきりと示してくれる。
　持っている金の量だ。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ著楡井浩一・峯村利哉訳徳間書店『世界の99％を貧困にする経済』）

　アメリカが先進国の中で所得階層間の移動性が一番少なく機会均等がそこなわれているがその原因は何か。
　主要な原因は不平等の拡大によって生じた機会均等の喪失である。
　不平等の拡大によって親の子供に対する投資に格差が生じ、これが所得階層間の移動性を低下させているとスティグリッツ教授は述べている。

　「中下層の子供たちが良い教育を受けられる可能性は、上層と比べて絶望的に低い。
　特に全大学生の70パーセントを受け入れる公立大学で、学費の伸びが所得の伸びを大きく上回っているため、親の所得の重要性は高まる一方だ。
　学資ローンに対する公的助成制度が格差を埋めてくれるのではないか、と疑問に思う読者もいるかもしれない。
　しかし、残念ながら答えはノーであり、ここでも金融セクターが機能不全に少なからぬ責任を負っている。
　今日では、さまざまな逆インセンティブが働く金融市場と、権力濫用を防ぐための規制の欠如が合わさった結果、学資ローンの支援制度は、貧困層の人々を助けるどころか、さらなる苦境に追い込む可能性があるのだ。（じっさい、多くの人々を苦境に追い込んでいる）。
　金融セクターは政治力を使って、個人破産による学資ローン債務の免除を禁じさせた。」（前掲書）

　アメリカの経済格差と機会均等の喪失は進むばかりで、それをなくそうという働きかけすらない。
　アメリカの政治制度は、”１人1票”から　”１ドル1票”　の様相を呈し市場の機能不全を是正するどころかそれを助長しているという。
　金の力がすべてを支配する社会に成り果て民主主義そのものが危機に瀕しているともいう。　
　１５０年前にリンカーン大統領が友人宛の手紙で懸念したことが不幸にも的中したことになる。
　スティグリッツ教授のアメリカ経済に対する分析は、自らクリントン政権下で、大統領経済諮問委員会に参加、委員長に就任し、アメリカの経済政策の運営にたずさわった経験、および学者としての透徹した識見に裏打ちされ、余人を以っては代えがたい説得力あるものと言える。

　アメリカは最盛期は過ぎたかもしれないが今なお覇権国であり世界に対する影響力も大きい。
　まして同盟国であるわが国に対してはなおさらそうである。
　次にアメリカ社会がわが国に及ぼす影響について考えてみよう。

リンカーンの懸念 2

　次に富める少数者による支配について、ジョセフ・E・スティグリッツ　コロンビア大学教授の著作について考えてみたい。
　ジョセフ・E・スティグリッツ　この著名なアメリカのノーベル賞経済学者は、幼少のころ、既にアメリカはアメリカン・ドリームなどといわれる”機会均等の国”　は看板だけであることを身をもって感じた。
　この幼少時の体験は彼のその後の人生に影響を及ぼした。

　「わたしはアマースト大学３年生のとき、専攻を物理学から経済学に変更した。
　社会が機能するしくみを解明したい、という激しい思いに突き動かされたのである。
　わたしが経済学者になった目的は、単に不平等や差別や失業を理解するだけでなく、アメリカを蝕むこれらの問題に何らかの手を打つことだった。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ著峯村利哉訳徳間書店『世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠』）

　スティグリッツ教授はアメリカの不平等の概況をつぎのように述べている。

　「アメリカの物語は、次のように要約できる。
　金持ちはもっと金持ちになり、金持ちの中の金持ちはそれよりももっと金持ちになる。
　貧乏人はもっと貧乏になり、もっと数が増え、中流層が空洞化していく・・・・・。
　じっさい、中層の所得は停滞もしくは減少し、最上層との格差は広がる一方なのだ。
　家計所得における格差は、賃金格差と財産格差に連動しているだけでなく、資本所得（利子や配当から得られた所得）の格差にも連動しており、いずれの格差も幅が広がりつづけている。
　不平等全般が拡大するにつれ、賃金と給与の不平等も拡大してきた。
　たとえば過去３０年間で見ると、賃金の低い人々（下位９０パーセント）は、賃金の伸びがおよそ１５パーセントだったのに対し、上位１パーセントの伸びは約150パーセント、上位0.1パーセントの伸びは３００パーセント以上に達した。
　財産をめぐる状況は、もっと劇的に変化している。
　金融危機に先立つ四半世紀、すべての人々の財産が増加する中でも、富裕層の財産の増加ペースは群を抜いていた。
　前に述べたとうり、住宅価値に多くを依存する中下層の富は、バブル価格にもとづく実態なき富と言ってよかった。
　じっさい、すべての人々が金融危機で損害をこうむったが、上層の富がすぐさま回復したのに対し、中下層の富は回復しなかったのである。
　大不況の中で株価が落ち込み、富裕層の財産が打撃を受けたあとでさえ、上位１パーセントに属する人々は、平均的アメリカ人の２２５倍もの富を保有していた。
　この数字は、すでに１００倍を超えていた１９６２年もしくは１９８３年と比べてもほぼ倍増している。
　資本所得の分野でも上層が不当に大きな分け前を得ていることは、富の不平等を考えれば驚くにはあたらない。
　危機の前の２００７年で見ると、彼らがふところに入れた資本所得は、全体のおよそ５７パーセントに達した。
　資本所得の”増加分”の分配がもっとかたよっていることも、驚くにはあたらない。
　１９７９年以降、上位１ペーセントが増加分の約８分の7を手にしたのに対し、下位９５パーセントの取り分は３パーセントを下回ってきた。
　これらの数字は憂慮すべきものだが、勢いづく格差拡大の実態を見誤らせる危険も秘めている。
　アメリカにおける不平等の現況を知りたいなら、ウォルトン一族を例にとってみるといい。
　<ウォルマート>帝国のこの６人の後継者たちは、巨額の遺産を意のままに使うことができるが、697億ドルという額は、アメリカ社会の下位３０パーセントの財産総額とひとしいのだ。
　下層の人々はほとんど富を持っていないため、この数字は見た目ほどインパクトをもたらさないかもしれないが・・・・。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ著楡井浩一・峯村利哉訳徳間書店『世界の99％を貧困にする経済』）

　アメリカは先進国の中で最大の格差社会となっている。
　所得階層間の移動確率が少なく機会均等も先進国で最低である。階級社会であるヨーロッパ以上に機会均等がない。
　さらに理不尽なのは上位１パーセントもしくは上位０．１パーセントの多くは、富の源泉をもたらしたインターネット、トランジスタなどの発明家ではなく、世界を破滅に導いた投資家や銀行家達で占められていることである。

　アメリカはなぜこのように格差が拡大し機会均等が失われてしまったのか。
　次稿でその原因についてスティグリッツ教授の分析を検証しよう。

リンカーンの懸念 1

　第16代アメリカ大統領エイブラハム・リンカーン、歴代アメリカ大統領の中でも常に人気　1、2位を争うこの偉大な大統領は、暗殺される５ヶ月前、南北戦争で勝利が見えたころ前面の南軍ではなく背後の金融資本家の脅威について、友人のウイリアム・エルキンス宛に次の手紙を書いている。

　”　私には、近い将来の危機がみえる。この国のことを考えると、ぞっとし、身震いする。・・・・・企業が王座につき、高位高官の人々の汚職の時代が続くだろう。
　この国のお金の力は、人々の偏見に働きかけて、自分の治世を長引かせようと努めるだろう。
　そしてついにあらゆる富は少数者の手に握られ、この共和国、人民が支配する国は、破壊される。・・・・エイブラハム・リンカーン１８６４年１１月２１日　”
（集英社新書ヘレン・カルディコット著岡野内正/ミグリアーチ慶子訳『狂気の核武装大国アメリカ』）

　リンカーンは同書簡でこの国の行く末について
　”金融資本家に対する懸念は今次の戦争にもまして大きい、神のご加護あらんことを　”　と結んでいる。

　リンカーンが暗殺されて１５０年経った今、アメリカの現状はどうか。
　リンカーンが懸念した富める少数者による支配、この実態について書かれた日米の著作を検証し、そしてこれが日本におよぼす影響について考えてみたい。

　まず日本のジャーナリスト堤未果の著作から。　
　彼女は反米であった父親の影響もあってかアメリカの負の部分に異常に光をあて自らの主張を繰り返している。

　「いま世界で進行している出来事は、単なる新自由主義や社会主義を超えた、ポスト資本主義の新しい枠組み、『コーポラティズム』（政治と企業の癒着主義）にほかならない。
　グローバリゼーションと技術革命によって、世界中の企業は国境を超えて拡大するようになった。
　価格競争のなかで効率化が進み、株主、経営者、仕入れ先、生産者、販売先、労働力、特許、消費者、税金対策用本社機能にいたるまで、あらゆるものが多国籍化されてゆく。
　流動化した雇用が途上国の人件費を上げ、先進国の賃金は下降して南北格差が縮小。
　その結果、無国籍化した顔のない　『1％』　とその他　『99％』　という二極化が、いま世界中に広がっているのだ。
　巨大化して法の縛りが邪魔になった多国籍企業は、やがて効率化と拝金主義を公共に持ち込み、国民の税金である公的予算を民間企業に移譲する新しい形態へと進化した。
　ロビィスト集団が、クライアントである食産複合体、医産複合体、軍産複合体、刑産複合体、教産複合体、石油、メディア、金融などの業界代理として政府関係者に働きかけ、献金や天下りと引きかえに、企業よりの法改正で、”障害”を取り除いてゆく。
　コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだろう。」
（堤未果著岩波新書　『（株）貧困大国アメリカ』　あとがき）

　彼女は　”貧困大国アメリカ”　シリーズ３部作でアメリカにおいては、食料、医療、軍需、金融、石油、メディアおよび立法府に至るまで、顔のみえない　”1％”　がアメリカ国民の　”99％”　の人々の暮らしそのものを蝕んでいる実態を克明に描写している。　彼女は、顔のみえない”1％”による政治への癒着の枠組みコーポラティズムがアメリカ国民を貧困化させアメリカ国民の主権をも奪っていると断じている。

　コーポラティズムの極めつけは企業による立法府の買収だろう。

　「　『アメリカという国をすきなようにしたければ、働きかけるべきは大統領でも上下院でもない。最短の道は、州議会だ』　
　ネイション誌のワシントン特派員で、メディア改革推進団体フリープレス創始者のジョン・ニコラスは断言する。
　50州からなる合衆国は、それぞれの州に独自の法律と自治権が与えられている。
　日本のように大きな財源と権限を持つ中央政府とは違い、アメリカの連邦政府は外交や軍といった業務を中心とした、究極の地域主権だ。
　憲法も、共通のアメリカ合衆国憲法と、各州で適用される独自の州憲法の二つがある。
　州は州法の制定と施行、課税権を担い、教育や労働、環境や暮らし、公衆衛生に医療福祉など、州民の日常生活に最も影響する分野での、強い権限と責任を手にしている。
　『つまり』　とニコラスは言う。
　『州を制する者は、国民生活の隅々まで及ぶ影響力を手にできるということです』　」（前掲書）

　実質上アメリカ人の生活を左右する州議会への働きかけはどのようになされるのか。
　それは米国立法交流評議会（American Legislative Exchange Council = ALEC　）を通じてなされているという。
　ALECは、州議会に提出される前段階の法案草稿を、議員が民間企業や基金などと一緒に検討するための評議会である。

　「ALECは企業ロビィストや政治団体でもなく、NPO（特定非営利団体）として登録されている。
　だがその実態は、通常のロビィストや政治団体よりはるかに強大な力を持つ、非常に洗練されたシステムだ。
　『ALECは、”フォーチューン　500”　の上位　100　企業の半数がメンバーになっています。政策草案をつくっていたのは、誰もがよく知っている、多国籍企業の面々でした（中略）
　評議会で出される法案は、どれも企業にとって望ましい内容になっている。
　税金、公衆衛生、労働者の権利、移民法、民間刑務所、刑事訴訟法、銃規制、医療と医薬品、環境とエネルギー、福祉、教育などテーマは多岐にわたり、それぞれ業界ごとに後押しするしくみだ。
　”ここでは議員と企業群がそれぞれ別々の部屋で法案を検討し、採決をとるのです。
　ただし企業側には拒否権があり、基本的に議員はそのまま受け入れ、それぞれの州に持ち帰りますね。
　そして今度はそれを、自分の法案としてそのまま州議会に提出するのです”　』（前掲書）

　銃乱射事件が起きてもいっこうに銃規制されないとか、受刑者を量産するシステムの刑務所とか、われわれには、にわかに理解できないことがあるが、その背景にはこのような州法制定の経緯があった。
　アメリカ社会の負の部分を暴いた彼女の著作は、その部分に限るとはいえ説得力あるものといえる。

核兵器と戦争 8

　2発もの原子爆弾を投下されたわが国は核兵器の恐さが身に浸みている。だが、核戦争によってもたらされるであろう核の冬の怖さまで理解しているとは限らない。
　オーストラリア出身の女医ヘレン・カルディコットは核の冬の怖さそしてそれがいつでも起こりうることについて述べている。

　「１９８５年にアメリカ大統領府科学技術政策局（ＯＳＴＰ）から発行された、『見通し（ＳＣＯＰＥ）』には、次のように書かれていた。
　『人間の生存を支えている農業や社会の仕組みが完全に失われてしまうと、地球上のほぼすべての人類が消滅してしまう。
　戦争に参加している国も参加していない国も同じだ。
　このような脆弱性が核戦争につきまとうということは、十分に理解されているとはいえない。
　主要な交戦国が危険にさらされるというだけでなく、事実上、すべての人類が大規模な核兵器の使用という脅威にさらされ、人質になっている・・・・・』（中略）
　では、核の冬はどの程度の核爆発で発生するのだろうか？
　１０００個の１００キロトン爆弾が100の都市を爆破する事態が発生するだけで十分だ。
　それはいつでも起こりうることは、現在、アメリカとロシアがもつ核攻撃能力と攻撃目標計画をみるだけで明らかだ。」
（集英社新書ヘレン・カルディコット著岡野内正/ミグリアーチ慶子訳『狂気の核武装大国アメリカ』）

　彼女は同書で、「世界の兵器庫の中には合計すると地球上のすべての人々を３２回『過剰殺戮』できるだけの核爆弾がある。」と言っている。

　わが国は　”核を持たず、造らず、持ち込まず”　の非核3原則を堅持してきた、そのうえ”核について語らず”　の実質非核４原則がまかり通っている。
　核について議論すれば、その人は”右より”　”好戦的”　などのレッテルを貼られる。
　日本人の核に対する接し方は、危機に遭遇したダチョウが頭を砂の中に突っ込み危機から目を背ける動作にも似ている。　
　”君子危うきに近よらず”　よろしく、　”怖い核には触れぬ”　の流儀で、万事ことなかれ主義が蔓延し現実逃避を決めこんでいる。

　国際社会において核についての取り決めは核不拡散条約（ＮＰＴ）に規定されている。
　この条約は１９７０年国連の常任理事国でもある５カ国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）だけが核兵器を開発、保有してもよくその他は開発も保有も禁止ということになっている。
　現在１９０カ国が調印している。この条約の改定には先の５カ国の全会一致が義務づけられている。５カ国には拒否権があるのだ。
　この条約の目指すところは核軍縮である。ところが現実はアメリカもロシアも核軍縮ではなく増強に励んでいる。
　同条約に調印していながらインドとパキスタンは核兵器を開発、保有しており黙認されている。イスラエルは非加盟国の立場で核兵器を勝手に開発、保有している。
　イランについては核の平和利用、軍用にかかわらずイスラエルが強硬に反対しアメリカを始めとした西欧社会がそれに同調している。
　これが世界の現実だ。ことほどさように理不尽、不平等な条約であるが、わが国もこの条約に調印している。
　このような環境下においてわが国はいかに処すればよいか。

　まず核について議論もしないというのは論外である。人類の運命をも左右するものについて目を背けていては何の解決にもならない。まして平和を呼び込めるわけでもない。
　戦後わが国はアメリカの核の傘のもとに庇護されてきた。ために他国の脅威を未然に防げたのも事実であろう。今後もそれで安泰かというと必ずしもそうとはいえない。
　仮にわが国が他国から核攻撃を受けた場合、核の傘をさしていたアメリカがわが国に核攻撃を行った相手に直ちに核で反撃するとは考え難い。
　アメリカが核反撃すれが当然アメリカも核攻撃の対象となる。自らも核攻撃の対象となる危険を冒すことをアメリカ国民が許すであろうか。
　アメリカ政府は外交戦略として同盟国への核の傘を否定していないが、アメリカの殆んどの識者は同盟国への核の傘を否定している。
　冷戦時代にフランスがロシアの核脅威からアメリカの核の傘に頼らず独自に核開発した理由もこの疑念からであると言われている。
　アメリカの核の傘がやぶれ傘であれば日本のとるべき道は二つに一つ。
　現状のやぶれ傘のままでいくか、独自に核の傘を造るかの何れかとなる。
　世界の現実をみれば、現状でいいという結論は安全保障上問題がある。世界におけるアメリカの相対的な力の低下を考えればなおさらそうである。
　それでは独自に核の傘を造るべしということになるが、ことはそう簡単ではない。
　日本が核開発をするには障碍が多い。隣国とくに中国は日本の核武装に対しては、核不拡散条約（ＮＰＴ）その他あらゆる理由をつけて武力行使も辞さずのかまえで阻止にかかるであろう。
　核についてのイランに対するイスラエルの姿勢からもこのことが言える。
　同盟国アメリカも日本の核武装には加担しないと思われる。アメリカが核不拡散条約（ＮＰＴ）に反する政策に同意しないことはイラク、イランに対し制裁を行ったことでも明らかだ。
　さらになにより日本国内の世論が核武装を許さない。
　このようにとるべき道をふさがれてしまっては如何ともし難い。

　打開策の一つとして、日本が唯一の被爆国であるという立場を最大限生かした方策がある。そしてそのことを世界に発信することである。
　今でもわが国は、唯一の被爆国として　”核なき世界を”　と発信しているが、日本の発信力は弱く効果を発揮しているとは言い難い。冷徹な国際社会は、日本をアメリカの庇護国に過ぎないと見ている可能性を排除できない。
　世界は力あるものに耳を傾ける。平和への訴えについても例外ではあり得ない。
　力とは何か。それは経済力であり政治力であり軍事力であろう。
　なかんずく軍事力は裸にされた真実だ。現代においては特に核兵器を伴う軍事力が重要性を増している。
　国際社会では弱小国の主張は無視される。いくら被爆国とはいえ軍事力を背景としない日本の主張も等閑に付される。　それが世界の現実だ。
　核兵器をもたなかった独裁者イラクのフセインやリビアのカダフィーはあっけなく倒された。冷酷であるがこれが現実である。
　日本が発信力は高めるには核兵器の開発・所有が手っ取り早い方策であるが前述のようにそれは簡単には行かない。
　核については国内でも様々な議論がある。単独核武装、核もちこみ、核シェアリング等々。
　だがこれらは政府ないし政党間で公に議論されていない。
　唯一の被爆国として核軍縮のリーダーシップをとるには、核を忌避するのでなく核の現実を直視すべきである。
　国連改革が遅々として進まないのは国連が拒否権をもつ５カ国の常任理事国によって壟断されているからと言われている。
　国連と同じく核不拡散条約（ＮＰＴ）も同じ状況にある。矛盾に充ち理不尽・不平等なこの条約を改革するには唯一の被爆国であるわが国がもっともふさわしい立場におかれている。
　核攻撃を受けたわが国はひたすら核のない平和な世界を訴えてきたが現実を見る限り徒労に終わっている。
　被爆国の立場を有効に生かしてきたとは言い難い。
　この立場を生かすにはなによりも情報発信力がなければならない。このためにも国内で核について本格的な議論がなされることが求められる。
　核攻撃を受けたわが国が核について本格的に議論をはじめれば大きな転機となるかもしれない。
　世界の核軍縮実現という最終目的のためには単なる平和願望だけでは何事も達成されないことだけは確かである。